はじめに
研究調査委員会委員名簿／執筆者一覧
序章 本調査の目的と調査結果の要約
1. 本調査の目的
2. 調査結果の要約
第1章 荷主企業の物流ニーズ―総論―
1. 荷主企業の国際化の進展と物流ニーズの発展
(1) 日本製造業者の国際化発展段階
(2) 輸出段階における物流ニーズ
1) 輸出開始と間接貿易
2) 間接貿易における物流ニーズ
(3) 販売拠点の設立段階における物流ニーズ
1) 販売拠点の設立
2) 直接貿易における物流ニーズ
3) コンテナリゼーション
4) 航空貨物輸送
5) 海外物流センターの設置
(4) 生産・技術開発の海外移転段階における物流ニーズ
1) 生産・技術開発の海外移転
2) 物流ニーズの拡大
3) 複合一貫輸送の発展
4) 三国間物流、逆輸入の拡大
(5) グローバル化と物流ニーズ
1) グローバル化
2) 国際調達拠点の設置
3) 物流業務のアウトソーシング
2. 物流からロジスティクス、サプライチェーンマネジメントヘ
(1) 物流(物的流通)管理
1) 輸送活動
2) 包装活動
3) 保管、流通加工活動
4) 荷役活動
5) 物流情報活動
6) 通関活動
7) 書類作成活動
8) 物流管理による諸活動の統合
(2) ロジスティクス概念とグローバルロジスティクス戦略の類型
1) ロジスティクス概念
2) グローバルロジスティクス
3) グローバルロジスティクス戦略の重要性
4) グローバルロジスティクスの類型
5) 日本企業のグローバルロジスティクス
(3) サプライチェーンマネジメントにおける日本企業の特徴
1) サプライチェーンマネジメントの重要性
2) QR、 ECR
3) 製販同盟、戦略的提携
4) 国際比較調査にみる日本企業の特徴
3. 物流ニーズ高度化の港湾への影響
(1) 港湾取扱貨物の変化
(2) ロジスティクス指向に対応した物流サービスの増大
1) 輸入コンテナ増大と定曜日サービス
2) 航空化率の上昇
3) 複合一貫輸送の多様化
(3) 荷主ニーズヘの港湾の対応方向
1) 輸入関連インフラの整備
2) 低コスト化
3) 柔軟性の確保
4) 国内物流の効率化
第2章 荷主企業の物流ニーズ―家電・繊維のケース―
1. はじめに
(1) わが国産業の動向：概観
(2) 関西地域の産業構造の特色
(3) 関西における輸出入推移
2. 家電産業の動向と今後の課題
(1) 家電産業の定義と現状
1) 家電産業とは
2) 現状
(2) 家電産業の特色と今後の課題
1) 産業特色と企業収支
2) 今後の展望と課題
3. 荷主としての家電企業(産業)の物流ニーズに関する調査――A社をモデルケースとして
(1) 海外物流戦略の概要
(2) 重点施策
(3) グローバル物流の現状
(4) 物流ニーズについて
1) キャリア・フォワーダーの起用の視点
2) 地方港について
4. 繊維産業の動向と今後の課題
(1) 繊維産業の現状
1) 繊維産業のとらえ方
2) 繊維産業の現状(概観)
(2) 繊維産業の特色と今後の動き
1) 産業特色
2) 最近の繊維産業の動向
(3) 繊維産業のグローバル展開
1) クイック・レスポンス体制構築への取り組み
2) さらなるグローバル化の進展
5. まとめ：阪神間の荷主企業からみた港湾整備の課題
(1) 港湾管理・運営の課題
(2) ユーザーニーズ最優先の新たな港湾整備
第3章 企業ロジスティクス戦略のグローバル展開
1. アジアの貿易と物流
(1) アジアの貿易と物流
(2) アジア物流の発展要因と神戸港
2. 日本の海外現地法人の活動の評価
(1) 業種別利益率の地域間接近の原因
(2) 業種別調達・販売活動の地域優位性
3. ロジスティクス活動のフレームワークと国際複含輸送
(1) 製造業のロジスティクス・コンセプト
(2) ロジスティクス・コンセプトの進化
(3) 物流業のロジスティクス戦略対応
4. アジアにおける調達・販売ネットワークの作用
(1) アジア現地法人の業種別調達ネットワークの成果
(2) アジア現地法人の利益率の減少
(3) 日米のグローバルな経営成果比較の意味
5. 阪神地区の拠点港湾の対応
第4章 外航定期船市場の構造変化と物流業の経営戦略の動向調査
1. 外航定期船市場の構造変化と船社の経営戦略
(1) 海運同盟のパラダイム転換―コンテスタブル市場コンセプトの確立―
(2) 規制緩和政策とTSA戦略の総合評価―サプライサイドの対応限界―
1) 集中度の機能
2) 操業度の機能
3) 両刃の剣のTSA戦略
(3) ロジスティクス戦略展開とTSA戦略の再評価―デマンドサイドとの結合―
1) オートパーツ物流とTSA戦略効果
2) 電気製品(テレビ)物流とTSA戦略効果
3) タイヤ物流とTSA戦略効果
4) ロジスティクス戦略対応の正当性
(4) コンテナ船物流業の戦略構築のあり方
2. 国際物流業のロジスティクス戦略対応行動の比較
(1) ロジスティクス戦略対応の意義
(2) 日本のフォワーダーの仕向地別戦略比較
1) フォワーダーの位置づけ
2) フォワーダーの対照的な戦略
(3) 日・米・欧・極東船社の複合輸送戦略の課題
第5章 国際貨物フォワーダーの役割の変化
1. 国際物流をめぐる環境の変化
2. 複合一貫輸送とNVOCC(非船舶運航海上運送人)
(1) 定期船同盟・コンソーシアムの変容と複合一貫輸送サービス
(2) フォワーダーの複合一貫輸送サービス
(3) 米国におけるNVOCCの展開
3. グローバル・アライアンス形成の影響
4. サード・パーティー・ロジスティクス(TPL)
5. 国際物流におけるフォワーダーの課題
第6章 わが国の港湾産業と港湾管理に関する問題点
1. 港湾問題の背後にある事柄
(1) 物流空洞化への懸念
(2) アジア諸国との物流をめぐる競争
2. 港湾物流をめぐる政策論議
(1) 物流内外価格差に関する調査
(2) 最近の政策論議
(3) 米国連邦海事委員会(FMC)提訴問題
3. 港湾物流効率化への取り組み
(1) 港湾における物流効率化の進展
(2) 今後の港湾物流政策の方向性
4. 港湾運送と港湾産業の課題
(1) 規制緩和と新たな事業展開
(2) 貨物の港湾素通り対策
5. わが国の港湾整備と港湾管理
(1) ネットワークとしての港湾
(2) わが国の港湾管理
6. 競争時代の港湾管理の考え方
7. 米国の港湾管理制度
8. 英国の港湾民営化政策
(1) 1980年代までの港湾政策
(2) トラスト港湾の民営化
(3) 民営化政策の評価
(4) 英国の政策が意味すること
第7章 港湾ネットワーク均衡モデルの構築を目指して
1. 外貿港湾整備運営に関する問題の提起と取り組み
(1) 港湾運営問題の従来からの取り組み
(2) 港湾運営の新たな取り組みの必要性を迫る背景
1) アジアの経済発展と国際コンテナ輸送需要動向
2) 製品輸入需要の増加
3) 企業物流の高度化動向
4) 国際経済統合と輸送への影響
(3) 港湾整備・運営の基本的取り組み姿勢
1) 港湾取扱貨物量の動向とその示唆
2) 港湾機能の特徴と基本的考え方
3) わが国の港湾運営改善の基本認識・方向
(4) 地域経済分析のための港湾ネットワークモデル
2. 国際コンテナ貨物輸送市場のネットワーク均衡
(1) 海運市場均衡
(2) 海運ネットワーク均衡のゲーム論的解釈
(3) 政府・船社・荷主の行動
1) 政府の行動と戦略
2) 船社の行動と戦略
3) 荷主の行動と戦略
(4) モデル構築と試算に向けて
第8章 わが国の港湾財政に関する問題点の検討
1. はじめに
2. 港湾整備特別会計の概要と制度的な問題点
3. 港湾財政に関する課題
(1) 港湾管理者の財務と地方公営企業としての港湾事業
1) 港湾管理者の定義
2) 港湾管理者の財務
3) 地方公共団体の予算制度
4) 官庁会計方式と公営企業会計方式のちがい
(2) 港湾財政の概況と公営企業会計方式による財務の特色
1) 主要8港の港湾収支状況
2) 収益的収支のしくみ
3) 資本的収支のしくみ
4) 減価償却費の役割
5) みなし償却
4. 地方公営企業としての港湾事業の経営問題
(1) 港湾の会計制度のしくみ
1) 港湾建設の財源
2) 港湾収入
(2) 財政補填によるモラルハザードの危険性
(3) 会計情報にもとづく港湾経営
5. 地方分権化と地域戦略としての社会資本整備
(1) 地方財源の危機
1) 累積する地方債
2) 地方交付税制度による財政格差の是正
3) 地方交付税制度のもとでの財政需要増加のメカニズム
(2) 地方分権化と財政格差の是正
1) 地方財政から見た地方分権化の考え方
2) クラブ組織による地域的公共財の供給
(3) 地域戦略としての社会資本整備
6. 社会資本整備のための財源調達―レベニューボンド制度の解説―
(1) 要約
(2) 地方債による資金調達の現状
1) 州・地方政府の地方債の規模
2) 州・地方政府が地方債を発行する理由
3) 州・地方政府の資金調達方法
(3) 地方債の利子所得に対する非課税措置
(4) 非課税措置の経済的意味合いと分析
1) 投資家の行動
2) 非課税措置の資源配分上の効率性
3) 連邦所得税改革が地方債に与えた影響
7. 地域戦略としての港湾事業の活用と財源調達に関する提案
今後の研究課題
