港湾である。わが国の港湾の大半は?Aにあてはまり、?Bに該当するのは神戸港のみである。
注2 宮本[1981]108-109ページを参照。
3)地方公共団体の予算制度
港湾管理者が地方公共団体である場合、港湾事業の収入と支出が官庁会計方式の部分と公営企業会計方式の部分に分かれているのは、地方公共団体の予算制度による。
図表8-3のように、地方公共団体の予算は、一般会計と特別会計に区分される。特別会計には、国の法令で設置が義務づけられているものと、各地方公共団体が任意で設置するものに分かれている。地方公共団体によって一般会計と特別会計の範囲が異なるので、地方財政を統一した基準で把握するために普通会計と公営事業会計が設けられている。
普通会計は、地方公共団体の一般会計と公営事業会計をのぞいた特別会計を合わせたもので、一般的に地方財政というときには普通会計をさすことが多い。特別会計のなかの公営事業会計は、地方公共団体が行なっている企業的な活動の収支状況をあらわすものである。具体的には、公営企業会計、収益事業会計、国民健康保険事業会計など8種類の事業会計がある。
地方公営企業は、公営企業会計の一部である。地方公営企業が提供するサービスは、上下水道、電気、ガス、交通、病院など住民の生活に密着したものであり、地方公営企業法にもとづき公共の福祉を増進することを目的として運営されている。一方、その収支については企業性を発揮すること、すなわち独立採算性による経営が求められている。地方公営企業については、地方公共団体の一般会計からの助成や国庫からの補助金が交付される。また、これら公営企業が起債する地方債については、政府資金(資金運用部資金、簡易保険資金)や公営企業金融公庫などによる引き受けが行なわれている。
