アメリカ域内で完結する自己完結型ロジスティクス・システムの構築14にあった状況に照らせば、91年以降にはこのシステムの限界を三国間ネットワーク(とりわけ販売面)の確立によって打ち破り始めたといえよう。アメリカ現地法人にみられるオープンなロジスティクス・システムのもたらす成果が今後どのような展開をみせるかは、サプライチェーンロジスティクスのコンセプトの浸透とならんで興味ある課題である。
注13 データソースは注5に同じ。
注14 宮下國生『日本の国際物流システム』、第9章第3節参照。
(3) 日米のグローバルな経営成果比較の意味
以上の考察によって、日本の海外現地法人の経営成果はロジスティクス戦略、とりわけ調達と販売の戦略の相違によって有意に決定されていることが明らかになったであろう。その有意度は業種や地域によってかなりの偏りのあることも事実であり、一律な議論は困難な面もある。
