Top＞日本財団三十年の歩み　本史

これらの文書は1992年10月時点のものです。 年表　歴代役員等一覧

序章 設立までの経緯 (昭和26年〜37年度上半期) 第1節 モーターボート競走法の成立 1.戦後の公営競技   2.モーターボート競走法の制定   3.(社)全国モーターボート競走会連合会の設立 第2節 19条交付金の制定 1.臨時特例法の施行   2.競走法改正の概要   3.19条交付金制度   第3節 (財)日本船舶工業振興会の設立 1.設立まで   2.目的と業務   第4節 (財)日本船舶振興会設立の経緯 1.公営競技廃止論の再燃   2.昭和37年改正法の概要     第1章 (財)日本船舶振興会の設立と当初の事業 (昭和37年度下半期〜45年度) 第1節 (財)日本船舶振興会の設立 1.設立まで   2.目的と業務   3.設立時の概況 (役員) 3.設立時の概況 (組織・人員、規定の整備) 4.船舶振興ビルの建設 (会館設立の構想) 4.船舶振興ビルの建設 (業務内容と方針) 4.船舶振興ビルの建設 (駐車場ビルの建設) 4.船舶振興ビルの建設 (船舶振興ビルおよび付属駐車場ビルの運営) 5.海事博物館(仮称)建設計画の推進 (海事博物館(仮称)の構想) 5.海事博物館(仮称)建設計画の推進 (基礎調査の実施) 5.海事博物館(仮称)建設計画の推進 (総合計画委員会および専門委員会の設置) 5.海事博物館(仮称)建設計画の推進 ((財)日本海事科学振興財団の設立) 5.海事博物館(仮称)建設計画の推進 (「船の科学館」の建設) 第2節 貸付事業の動向 貸付事業の動向   第3節 造船業への援助 1.船舶の巨大化への対応 (躍進する造船業と問題点) 1.船舶の巨大化への対応 (巨大船に関する調査研究) 1.船舶の巨大化への対応 (巨大船用ディーゼル機関に関する調査研究) 1.船舶の巨大化への対応 (巨大船用船用機器の開発) 2.船舶自動化への本格的な取組み (船舶の高度集中制御方式の研究) 2.船舶自動化への本格的な取組み (衛星利用による航海用機器開発) 3.技術革新と造船所の合理化 (造船所における省力化に関する調査研究) 3.技術革新と造船所の合理化 (船体の構造計算法の精密化に関する研究) 3.技術革新と造船所の合理化 (原子力船の開発に関する研究) 4.試験研究施設の整備 (モーターボートの試験施設の整備) 4.試験研究施設の整備 (船舶の試験施設の整備) 5.輸出支援 (動向調査と国際協調) 5.輸出支援 (海外展示会の開催) 6.海外施設の開設   7.船舶の安全航行支援 (海難防止の意識啓発) 7.船舶の安全航行支援 (マラッカ・シンガポール海峡の航路啓開) 7.船舶の安全航行支援 (航路気象) 8.造船および造船関連工業の企業経営支援 (企業診断、技術診断) 8.造船および造船関連工業の企業経営支援 (経営者セミナー) 第4節 豊かな社会をめざして 1.青少年の健全育成 (海に親しむ) 1.青少年の健全育成 (訓練用カッターの建造配布とモーターボートの普及) 1.青少年の健全育成 (体育関係施設の整備) 2.福祉事業の推進 (「こどもの国」の建設) 2.福祉事業の推進 (保育所の急増) 2.福祉事業の推進 (重度心身障害児・者福祉への積極的な対応) 3.安全で快適な社会づくり (民間航空の安全・公害対策) 3.安全で快適な社会づくり (交通安全教育) 3.安全で快適な社会づくり (運輸交通に関する調査研究) 3.安全で快適な社会づくり (国際観光年対応事業) 3.安全で快適な社会づくり (消防・防犯活動) 4.医療・公衆衛生の充実 (血液事業) 4.医療・公衆衛生の充実 (結核予防) 4.医療・公衆衛生の充実 (母子健康教育) 4.医療・公衆衛生の充実 (がん対策支援) 4.医療・公衆衛生の充実 (船員医療) 5.オリンピック東京大会への協力   6.海外援助活動に着手 (インド救らいセンターの整備) 6.海外援助活動に着手 (国際家族計画への援助) 第5節 日本万国博覧会への協賛 日本万国博覧会への協賛   第6節 組織の動向 拡大する業務内容に対処して − 3部から4部体制へ   第2章 業容の拡大 (昭和46年度〜54年度) 第1節 造船不況始まる 1.経済環境の激動 (ニクソンショック) 1.経済環境の激動 (オイルショック) 2.不況対策 (造船設備処理など) 2.不況対策 (中小企業対策) 2.不況対策 (離職船員対策と技能訓練) 3.海洋開発時代の幕開け (大陸棚開発用機器の開発) 3.海洋開発時代の幕開け (海洋調査船の開発研究) 3.海洋開発時代の幕開け (大深度石油掘削船の研究) 3.海洋開発時代の幕開け (6,000m深海潜水調査船の開発に関する基礎研究) 3.海洋開発時代の幕開け (高性能半没水型海洋開発用船舶の開発) 4.国際化対応と国際協力 (海外造船技術協力のための施設整備) 4.国際化対応と国際協力 (IMO、ISOなど国際機関への対応) 5.海上災害防止と海洋汚染問題 (海洋油濁防止装置評価試験施設の整備) 5.海上災害防止と海洋汚染問題 (災害防止対策の整備) 5.海上災害防止と海洋汚染問題 (海洋汚染防止機器の開発) 第2節 福祉・公益事業の拡大 1.モーターボート競走収益の均てん化   2.生命・財産の保全   3.観光・レクリエーションの振興   4.多様化する青少年育成事業 (旅行施設の整備) 4.多様化する青少年育成事業 (研修施設の整備) 4.多様化する青少年育成事業 (国際青少年交流) 4.多様化する青少年育成事業 (外国青少年との共同生活・共同体験) 4.多様化する青少年育成事業 (スポーツの振興) 5.福祉施設の建設支援 (児童福祉施設) 5.福祉施設の建設支援 (老人福祉施設) 5.福祉施設の建設支援 (心身障害者福祉施設) 6.多岐にわたる保険・福祉ニーズ (在宅福祉事業) 6.多岐にわたる保険・福祉ニーズ (福祉および医療従事者の育成) 6.多岐にわたる保険・福祉ニーズ (健康教育) 6.多岐にわたる保険・福祉ニーズ (福祉工場) 6.多岐にわたる保険・福祉ニーズ (国際児童年関連事業への協力) 6.多岐にわたる保険・福祉ニーズ (離島巡回診療) 6.多岐にわたる保険・福祉ニーズ (戦没者の慰霊) 7.文化・教育活動 (文化施設の建設・整備) 7.文化・教育活動 (文化芸術活動の支援) 8.新交通システムの開発 (低公害鉄道) 8.新交通システムの開発 (バス・ロケーション・システム) 第3節 協力援助事業の始まり 「青年の船」「東南アジア青年の船」／災害援助 第4節 国際援助活動 国際援助活動   1.国連諸機関の活動を支援 (らいと天然痘の撲滅対策) 1.国連諸機関の活動を支援 (開発途上国児童の教育と衛生状況の改善) 1.国連諸機関の活動を支援 (難民救済) 1.国連諸機関の活動を支援 (パレスチナ難民の救済) 2.海外日系社会への協力   3.らい対策援助 ((財)笹川記念保険協力財団の設立) 3.らい対策援助 (研修センターの建設と啓蒙普及活動) 第5節 自然へのロマンを育む 1.B＆G財団   2.沖縄国際海洋博覧会   3.宇宙科学博覧会   第6節 周知啓発事業の促進 周知啓発事業の促進   第7節 組織の動向 1.(財)日本造船振興財団の設立と振興業務の一部移管 2.監査業務の強化 − 福祉課と監査室の設置   第3章 厳しい環境のなかの振興業務 (昭和55年度〜59年度) 第1節 モーターボート競走の売上低下 モーターボート競走の売上低下   第2節 造船業の生き残りをかけて 1.技術開発体制の整備 (時代背景−技術開発の必要性) 1.技術開発体制の整備 (高度自動運航システムの研究開発) 1.技術開発体制の整備 (高信頼度舶用ディーゼル機関の研究開発) 1.技術開発体制の整備 (技術開発補助、融資資金の設置) 2.船舶の省エネルギー化技術の開発 (小型商船用帆装装置の開発) 2.船舶の省エネルギー化技術の開発 (その他省エネルギー対策) 第3節 魅力ある地域づくり 1.行政支援と公益の確保 (地方自治に関する調査研究) 1.行政支援と公益の確保 (行政管理に関する調査研究) 1.行政支援と公益の確保 (過疎対策) 1.行政支援と公益の確保 (へき地医療振興対策) 1.行政支援と公益の確保 (公益・教育情報の開発) 1.行政支援と公益の確保 (自動車排出ガス対策) 1.行政支援と公益の確保 (無料法律相談事業への援助) 1.行政支援と公益の確保 (高年齢者の労働環境に関する調査研究) 2.交通網整備と海外への技術協力 (トラポリスの実用化研究) 2.交通網整備と海外への技術協力 (関西国際空港会場アクセスの調査) 2.交通網整備と海外への技術協力 (大都市交通センサス) 2.交通網整備と海外への技術協力 (海外交通インフラ整備調査) 2.交通網整備と海外への技術協力 (アメリカ超高速鉄道の建設に協力) 3.きめ細かな福祉援助活動 (全国有料老人ホームの実態調査) 3.きめ細かな福祉援助活動 (がん撲滅対策) 3.きめ細かな福祉援助活動 (国際障害者年関連事業への取組み) 3.きめ細かな福祉援助活動 (身体障害者のスポーツ振興) 3.きめ細かな福祉援助活動 (中国残留日本人孤児の援護) 4.補助施設の修繕事業   第4節 協力援助事業の推進 協力援助事業の推進 (ノサップ岬マラソン大会) 協力援助事業の推進 (災害援助) 第5節 国際協力援助事業の伸張 国際協力援助事業の伸張 (国際協力援助事業の伸張) 1.二国間財団の設立 (米日財団) 1.二国間財団の設立 (グレートブリテン・笹川財団) 1.二国間財団の設立 (スカンジナビア・日本笹川財団) 1.二国間財団の設立 (日仏笹川財団) 1.二国間財団の設立 (青年の国際交流) 1.二国間財団の設立 (海外日本人学校へのスクールバス寄贈) 2.世界人口問題への取組み (ドレーパー世界人口基金への協力) 2.世界人口問題への取組み (ポピュレーション・カウンシルおよび人口と開発に関する国会議員世界委員会への支援) 3.地球環境問題への積極的な協力 (IFIASおよびバーバラ・ウォード記念基金への協力) 3.地球環境問題への積極的な協力 (国連笹川環境賞の設置) 4.国連諸機関との連携強化 (天然痘撲滅宣言) 4.国連諸機関との連携強化 (笹川健康賞の設置) 4.国連諸機関との連携強化 (開発途上国における児童教育の振興) 4.国連諸機関との連携強化 (アフガン難民救済) 第6節 組織の動向 国際業務課、周知啓発係を設置     第4章 新しい時代に向けて (昭和60年度〜平成3年度) 第1節 夢のある造船業へ 1.先端技術の研究開発 (超電導電磁推進船の開発研究) 1.先端技術の研究開発 (新形式超高速船の研究開発) 1.先端技術の研究開発 (造船CIMSパイロットモデルの開発研究) 1.先端技術の研究開発 (燃料電池推進船に関する調査研究) 2.船員制度近代化に伴う「運航技術の調査研究」 3.マリンスポーツの急速な進展への対応 (マリンスポーツへの対応) 3.マリンスポーツの急速な進展への対応 (小型船舶制度の確立) 4.「夢の船」コンテスト   第2節 量から質の時代へ 1.自然・生活環境の保護・保全対策 (自然環境保護対策) 1.自然・生活環境の保護・保全対策 (低公害自動車の共同研究への協力) 2.生活文化の多様化と国際化・情報化の進展への対応 (CATVの公益利用に関する実験研究) 2.生活文化の多様化と国際化・情報化の進展への対応 (国際オンラインコミュニケーション) 2.生活文化の多様化と国際化・情報化の進展への対応 (ゲートボールの普及振興) 2.生活文化の多様化と国際化・情報化の進展への対応 (笹川平和財団の設立) 2.生活文化の多様化と国際化・情報化の進展への対応 ((財)笹川スポーツ財団の設立) 3.先駆的・モデル的事業の展開 (高齢化時代の到来) 3.先駆的・モデル的事業の展開 (「ケアポート庄川」の建設) 3.先駆的・モデル的事業の展開 (高齢者ケア国際シンポジウム開催) 3.先駆的・モデル的事業の展開 (ケアハウスについてのモデル計画研究) 3.先駆的・モデル的事業の展開 (医薬分業の推進) 3.先駆的・モデル的事業の展開 (屋内ゲートボール場の建設) 第3節 協力援助事業 協力援助事業 (日本青年の海外派遣事業) 協力援助事業 (サハリン残留邦人一時帰国に対する協力援助) 協力援助事業 (災害援助) 第4節 国際社会におけるわが国の責任と役割の増大 国際社会におけるわが国の責任と役割の増大 1.国際交流の促進と国づくり支援 (笹川島嶼国基金) 1.国際交流の促進と国づくり支援 (笹川日中友好基金) 1.国際交流の促進と国づくり支援 (笹川中欧基金) 1.国際交流の促進と国づくり支援 (笹川南東アジア協力基金) 2.飢餓対策・食料問題 (飢餓会議の開催とアフリカ・プロジェクトの展開) 2.飢餓対策・食料問題 (国際農業研究・訓練機関の活動支援) 3.人材育成と女性の地位向上への協力 (ヤング・リーダー奨学基金の策定) 3.人材育成と女性の地位向上への協力 (中国医学奨学生の受入れ) 3.人材育成と女性の地位向上への協力 (開発途上国の海事専門家の育成) 3.人材育成と女性の地位向上への協力 (タイ婦人教育訓練センターの設立) 4.エイズ対策   5.国連諸機関との連携活動 (開発途上国の給水・衛生、教育振興事業に貢献) 5.国連諸機関との連携活動 (笹川災害防止賞の設置) 5.国連諸機関との連携活動 (世界開発経済研究所への支援) 6.チェルノブイリ原発事故医療協力   第5節 国際博覧会への協賛 1.国際科学技術博覧会   2.国際交通博覧会   3.国際レジャー博覧会   4.国際花と緑の博覧会   5.国際船と海の博覧会   第6節 海外へのボランティア活動 TOGETHER CREW (ボランティア活動への背景) TOGETHER CREW (タイにおける研修センター建設のボランティア活動) TOGETHER CREW (インドネシアにおけるマングローブ植林のボランティア活動) 第7節 組織の動向 広報室、秘書室、業務第三部を設置