行政管理に関する調査研究
情報化社会の進展に対応し、行政の能率向上を図っていくためには、総合的な行政情報システムの確立が不可欠となった。しかし、行政システムの開発は、ともすれば各機関において単独で行われ、重複開発が目立ち、全体としてのシステム化に欠けているのが実情であった。こうしたなかで昭和42年2月に（財）行政情報システム研究所が設立され、国・地方を通じた総合的な行政情報システムの研究・開発にあたることとなった。
本会は行政の総合性の確立と近代化に資するため、47年度から同研究所に補助金を支出し、その活動を支援している。
また、社会経済の進展に伴い、行政が国民生活や経済活動に関与する領域はますます拡大し、行政規模は膨大化の一途をたどったが、第1次オイルショックを境に行財政機構の厳しい見直しを迫られるに至った。そのため、第2次臨時行財政調査会が設置され、数次にわたり行政の合理化・効率化についての答申がなされた。
このような行政の合理化・効率化を効果的かつ民主的に推進するため、行政管理に関する調査研究を国民の立場から総合的に実施し、その成果を行財政改革に反映させる目的で、52年9月に（財）行政管理研究センターが設立された。
本会は行財政改革の重要性に留意し、53年度から同センターおよび行政関係公益団体に対し補助金を交付している。 |
地方自治情報センターの自治情報システム
行政管理研究センターによる研究交流会
行政相談風景 |
