（社）海外広報協会は昭和28年の設立以来、わが国の政治・経済・文化等を海外に紹介し、諸外国のわが国に対する認識を深めるとともに、諸外国の事情を日本国民に知らせるための活動を行ってきた。
国際社会でわが国が果たすべき役割が増大するにつれ、海外広報の一層の拡充強化を図る必要が生じ、50年代には、ニューメディアを活用した広報システムの研究に取り組み、日米テレビコミュニケーション事業を開始した。
同協会は引き続き、光通信・デジタル通信技術の飛躍的進歩を想定し、これらを駆使したシステムの研究を重ね、59年に国際オンラインコミュニケーション事業を企画し、第1段階として日仏オンライン化を実現した。これは日本側のデータベースに入力した日本関係情報を、最新の情報通信機器ネットワークを通してフランスに送信し、在仏日本大使館の広報文化センター内に設置された端末機器から、必要に応じ検索しアウトプットできるシステムである。
この研究調査の結果をふまえ、その後、英語によるデータベースの整備が行われ、ネットワークも順次、世界各国に広げられていった。
その結果、平成3年度までに世界18か所の広報文化センターが国際回線を通じて（社）海外広報協会のホストコンピュータにアクセスし、双方向から文字情報あるいは映像情報を自由に検索できるシステムが確立した。
このほか、ワシントンのアメリカ議会図書館やブリティッシュ・ライブラリー、ハーバード大学などアメリカの5大学にも端末機が設置されて、日本情報の検索が行われるようになった。
世界の多くの人々に、わが国の真の姿を正確に、より迅速に認識してもらい、対日理解の促進に役立てるため、本会は58年度から（社）海外広報協会に補助金を支出し、国際オンラインコミュニケーション事業を支えている。
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［上］タイ・バンコクの日本広報文化センター
［下］センターに設置されたシステム
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