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(昭和37年度下半期〜45年度)
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第3節 造船業への援助
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7.船舶の安全航行支援 航路気象
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本会では設立時より現在に至るまで（昭和38年度までは（社）日本海難防止協会への補助事業として、39年度からは本会の直轄事業として）出漁船舶や一般航行船舶、海事関係者等に対して正確な気象・海象状況、海難防止に関する解説等を通報して海難防止の周知徹底を行い、もって各船舶の安全運行を図るため、日本短波放送局の3925MHz、6055MHz、9595MHzの電波を使用し、毎日12時32分より3分間、海上気象放送を行っている。放送の内容は、1)海上気象の予報、2)天気図作成に必要な事項、3)各海域別に特に注意すべき気象現況、4)海難防止の諸注意事項（一般的注意、出入港、霧中航海、火災防止）、5)海難防止に関する解説（台風、冬の低気圧、前線、突風、その他）、である。
また、補助事業として（財）日本気象協会を通して航路気象予報調査を、43年から44年にかけて行い、わが国を中心とする各航路に就航する船舶に刻々の気象・海象を通報して、最も安全な航路の選定に資するとともに、航行船舶の海難の防止とあわせて、運航能率の増進に寄与することに努めた。今日に至るまで、気象情報提供システム、気象情報処理の研究等、時代の要請に基づく事業に継続して支援している。
これらの事業の実施によって、多くの出漁船、一般航行船舶、海事関係者を対象に気象・海象状況、海難防止に関する解説などを通報することにより、海難防止上のあらゆる知識を反復周知啓蒙して乗組員および関係者の自覚の向上と、船舶の航行安全を図るのに効果があり、海難防止に寄与することが大きかった。
また43年から45年にかけて、補助事業として同協会の海底地震観測施設整備観測調査事業を支援し、海底に発生する小地震を観測し、地震予知の手段を探究するための基礎資料を得るため、海底地震観測機器を相模湾内に敷設した。
本事業により小地震の発生が記録され、それを解析することにより、今後の地震の発生を予知し、重要な資料が得られるなど、地震による災害の防止、海難の防止に資するところが大きかった。 |
海洋観測
船上における高層気象観測 |
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