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(昭和37年度下半期〜45年度) 第4節 豊かな社会をめざして 3.安全で快適な社会づくり　運輸交通に関する調査研究 昭和30〜40年代のわが国経済のめざましい成長過程において、運輸交通量の増大に交通社会資本投資の伸びが追いつかなかったために、さまざまな問題が生じてきた。それは合理的な交通体系の整備、物的流通の合理化、都市交通対策、航空の急速な伸びに対する施策の展開、地域開発に即した交通政策の立案など、総合的な観点から取り組まなければならないものばかりであった。 当時、交通機関ごとの整備計画が立案され、また各交通分野で専門的な研究調査機関が設けられ、優れた業績をあげてはいたが、国民経済的な広い視野と総合交通の立場からの運輸経済政策は必ずしも確立されていたとはいえず、そのような問題の調査研究を行う機関も存在しないというのが実情であった。 そこで陸海空の諸問題に関し、総合的な調査研究を行い、運輸経済に関する総合政策の発展に寄与し、あわせて国民生活の向上に貢献することを目的として、43年10月に（財）運輸経済研究センターが設立された。 本会は同センターの事業の重要性を認識し、その設立基金を支出すると同時に、同センターに対し毎年、補助金を交付してその活動を支援している。 最近の調査研究事例には、整備新幹線・浮上式鉄道の導入に関する調査、新幹線・在来線の相互乗入れに関する調査、臨海部の地域整備に関する調査、港湾計画・港湾再開発に関する調査、三大空港プロジェクトに関する調査、新たな国際空港の整備に関する調査、地方空港の周辺地域整備に関する調査、物流業の労働力問題に関する調査、国際複合一貫輸送に関する調査等がある。