第2次世界大戦後、世界の航空業界は驚異的発展を遂げ、国際的な文化交流や物的流通に果たす役割はますます大きくなった。こうした情勢のなかで、わが国民間航空の一層の発展を図るためには、航空企業の育成、施設の拡充、技術の向上、航空公害の防止等の幅広い対策を総合的・専門的な観点から推進することが必要となった。そこで、民間航空の直面している問題を民間の立場から調査研究し、政府と一体になってその振興事業を推進する目的で、本会の強力な支援により、昭和42年6月に（財）航空振興財団が設立された。
以来、本会が同財団に毎年支出している補助金により、航務・管制・通信等の技術、無線・照明・飛行場等の施設・機器、衝突防止・安全対策、乗務員の教育訓練、福利厚生と労働環境、航空公害の防止等に関する詳細な調査研究が継続的に実施されている。その成果は政府の航空行政に反映され、民間航空事業の発展に大きく貢献している。なお、本会の補助事業の一環として、各種の訓練施設を完備した羽田訓練センターが44年7月に完成し、乗員、航務、通信・無線、照明等の要員の養成・研修に活用されている。
航空事業の発展に伴い、航空交通の拠点である空港は活況を呈し、地域経済の振興に寄与した。しかしその反面、空港周辺の住民は、ジェット機の頻繁な離着陸に伴う騒音・振動の発生や排気ガスによる大気汚染に悩まされ、航空機公害が大きな社会問題となった。この問題の解決には、政府の法体制の整備とともに、国の政策を補完する民間機関の存在が必要と考えられ、本会をはじめ航空会社、地方自治体等の支援により43年8月、（財）航空公害防止協会が設立された。
本会等の資金援助により、同協会は航空機公害の実態調査と公害監視システム等の開発研究、航空公害調査研究センターの整備・運営と機器拡充、航空公害防止思想の普及等の事業にあたり、航空公害の防除・緩和を通じて周辺住民の健康維持に役立っている。
また、国際・国内航空路線が年々拡大され、利用客が急増するにつれ、保安対策が重要視され、46年10月、本会の資金援助により（財）航空保安協会が設立された。同協会は、空港保安業務要員のための訓練所の建設や空港警備・救難等のための体制強化、ハイジャック防止対策の推進等に取り組んでいる。 |
基礎操縦訓練装置GAT-1
羽田訓練センター
騒音測定
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