戦後、わが国の消防組織は自治体消防に切り換えられ、消防職員によって編成される常設消防と地域住民の郷土愛を基盤に組織される消防団とで、防災体制が支えられることとなった。
昭和23年1月には、消防団員を会員とした各都道府県消防協会の連合体として、会員の福利厚生および消防諸施設の改善・充実、消防知識・技術の向上など、広く防火思想の徹底を図ることを目的に（財）日本消防協会が設立された。
わが国は地理的・気象的条件から風水害等の自然災害を数多く受ける宿命を余儀なくされているが、30年以降、経済の高度成長に伴い火災も大幅に増加し、その様相も大規模・複雑化の傾向を示した。そのうえ、モータリゼーションの進展とともに交通事故が激増し、死傷者が年々増加して、交通戦争は大きな社会問題となった。こうしたなかで38年4月、消防法の一部改正が行われ、救急搬送業務が消防の専属業務となった。
災害や火災、交通事故等から人命を救うには、救急車の整備が緊急の課題とされたが、当時は政令指定都市以外の市町村ではほとんど整備されていないのが実情であった。そこで、（財）日本消防協会は広く全市町村に救急車を配備する計画を検討していたので、本会は41年度から救急車配備事業に対し補助金を支出した。
今日まで26年間にわたり、本会の援助により総計1，047台の救急車が全国の市町村に配車され、人命救助に絶大な力を発揮し、地元住民から深く感謝されている。
一方、犯罪防止のために活動する民間の任意団体として、戦後、全国の各警察署ごとに地域防犯協会が設けられ、各府県ごとの連合組織の設立がすすみ、38年10月にはその全国的な連合体として（財）全国防犯協会連合会が結成された。
丁度そのころから、わが国の犯罪は凶悪化・広域化の傾向を示し、青少年の非行も年々低年齢化・集団化し、しかも急速な増加傾向をたどり始めた。しかしながら、当時、防犯広報機器は、全国的にみてきわめて不足しており、関係者の間からその早急な整備の必要性が強く訴えられるようになった。
これに応え、本会は防犯思想の普及と青少年の健全育成に資するため、40年度から（財）全国防犯協会連合会の防犯思想普及用機器整備事業に補助を行った。平成2年度までの26年間に本会の補助により整備された防犯思想普及用機器は、総計で防犯広報車900台、少年歩道者124台、16ミリ映写期53台を数える。 |
本会補助による救急車
少年補導車
少年補導車の配備を伝える防犯協会の広報誌 |
