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(昭和46年度〜54年度)
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第2節 福祉・公益事業の拡大
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4.多様化する青少年育成事業 研修施設の整備
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終戦後7年たった昭和27年、文部省は青少年の健全な育成を図るため野外活動を奨励し、青少年キャンプ講習会などを開催した。さらに30年6月に都道府県教育委員会に対し「青少年団体活動の促進について」の通牒を出すとともに、30年から32年にかけて野外活動の拠点としての勤労青少年教育施設や青少年野外訓練施設の設置に対し補助を行うようになった。これが「青年の家」の始まりであり、全国各地に公立青年の家が次々と設置され始めた。
その後、34年9月に団体宿泊訓練を通して健全な青少年の育成を図るための機関として国立中央青年の家が開所し、35年には、公立青年の家も100か所を超えた。そのため国立青年の家が中心となって（社）全国青年の家協議会が組織され、国・公立連携のもとに青少年教育の振興が図られることとなった。
公立青年の家は勤労青少年を対象にして、団体宿泊訓練を通し郷土愛、祖国愛を備えた徳性豊かな人間を育成することに重点がおかれた。初期には職業訓練教育が実施されたこともあったが、その後スポーツ・レクリエーション施設や教養を身につけるための学習施設として発展していった。
本会は青少年に対する社会教育の重要性にかんがみ、48年度から（社）全国青年の家協議会に補助金を交付している。また、青年の家をはじめ各種社会教育施設の整備に対しても補助金を支出してきた。今日までに、高田青少年育成会館、青少年野外活動総合センター、日本青年館などをはじめ、多数の青少年研修施設が本会の補助により整備された。
このうち日本青年館は、全国1，500万人に及ぶ勤労青少年の中堅幹部の養成と、世界各国の青少年指導者の宿泊施設としての機能をもたせ、青少年同士の友愛と団結を促す目的で建設され、52年2月に完成した。現在も青少年の交流・研修の拠点として活用されている。 |
沖縄青年会館
日本青年館 |
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