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(昭和37年度下半期〜45年度) 第1節 (財)日本船舶振興会の設立 5.海事博物館(仮称)建設計画の推進　基礎調査の実施 そこで本会は昭和38年9月、第5回理事会において、海事に関する博物館建設の基本方針を決定し、造船および海運関係の科学知識の向上ならびに海事思想の普及を図るため海事に関する博物館の建設を計画し、有識者ならびに関係者の熱望に応えることにした。 しかしながらこの計画は巨額の資金を要する事業であって、その財源としての船舶振興ビルの収益金およびモーターボート競走による交付金の蓄積の見通し、博物館の規模構想および資料収集についての関係機関の協力態勢、その他運営方法について十分調査検討する必要があったことから、まず39年度において、モーターボート、造船、海運等の有識者をもって調査委員会を組織し、これらの調査研究に着手した。 以来、国内科学博物館の実地調査、文献による研究を行ってきたが、世界各国の代表的な博物館についてその規模、組織、運営などの実際にふれる必要を痛感し、本会理事・（財）日本海事協会会長山縣昌夫を団長とする6名の調査団を組織し、39年10月24日より12月2日に至る40日間、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ドイツなどの主な科学技術および海事関係博物館において、館の組織、資金、運営、展示物の収集、整理、展示、格納、修理等についての調査を実施した。