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(昭和37年度下半期〜45年度) 第1節 (財)日本船舶振興会の設立 5.海事博物館(仮称)建設計画の推進　(財)日本海事科学振興財団の設立 このようにして本会は、海事に関する博物館の建設を計画し、その準備業務を行ってきたのであるが、何分にも予定された建設資金は膨大であり、この事業を強力かつ効果的に推進するためには、新たに専門の法人を設け、その事業を引き継いで博物館の建設および運営にあたることが最も適切な方法であるとの結論に達し、これを昭和42年1月27日の第18回理事会に諮り、博物館の建設および運営に関する新たな法人を設立することとし、その名称も「（財）日本海事科学振興財団」とすることに決定した。 この新法人の設立に関しては、足立正日本商工会議所会頭・（財）日本海事広報協会会長をはじめ、各界の海事関係者など19名が設立発起人となり、笹川良一会長自らもこの設立発起人としてその世話役を務め、各方面の関係者と折衝して、42年3月11日、船舶振興ビル10階の会議室において設立発起人会が開催された。 この設立発起人会の席上において、設立代表者として笹川良一会長が選任され、海運・造船界を代表する各界の権威者38名が役員に選出された。 （財）日本海事科学振興財団は、同年4月1日付をもって運輸大臣の許可を受けて設立されると同時に、本会の海事博物館建設準備室を発展的に解消して事務局を設け、博物館建設活動に入った。同財団は海事博物館建設事業を本会から継承し実施するにあたり、館の名称を「船の科学館」と定め、建設用地の選定と建設基本計画の検討・修正を行った。新しい財団の事業計画では、この財団は50億円の資金をもち、「船の科学館」を建設するとともにこれを運営するもので、建設用地については、東京港13号埋立地その1の地区とすることを定めるとともに、建設所要資金を30億円とし、48年4月開館を目途とする建設基本計画を策定した。