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(昭和55年度〜59年度)
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第5節 国際協力援助事業の伸張
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4.国連諸機関との連携強化 開発途上国における児童教育の振興
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2度にわたるオイルショックにより、先進工業国と開発途上国との経済格差がさらに拡大するなかで、アジアにおいては多くの開発途上国が戦争や内乱、政情不安などにさらされ、児童を取り巻く環境は一段と悪化した。
こうした状況のなかで本会はUNICEFに協力し、アジアを中心に開発途上国の児童教育の復興・振興に尽力した。その代表的なものにカンボジアとブータンヘの支援がある。
カンボジアでは1975年（昭和50年）から79年にかけての内戦により、おびただしい数の国民がその痛ましい犠牲となった。学校も校舎や施設が組織的に破壊され、教育制度は事実上崩壊し、児童の大半は読み書きができない状態におかれた。
1979年に成立した新政権はいち早く教育の復興に乗り出したので、UNICEFはこれを支援するため、まず食糧、衣服の援助や雨をしのぐ場所の提供など、児童の最低限の生活をささえる緊急プロジェクトを実施し、次いで1980年には初等教育制度の再建に協力した。本会は昭和55年度にUNICEFの行う初等教育プロジェクトに対して資金援助を行い、これらは授業・学習の基礎教材や教員養成のための諸設備のほか、車両や衣類等の緊急物資を調達する資金として活用された。
ブータンでは1960年代初めまで寺院の学校で宗教と古典ゾンカ語を教えるのみで、正規の教育機関は存在しなかったが、その後、幼稚園から短期大学に至る教育制度が次第に整備されるようになった。
UNICEFはブータンの児童教育に対する援助を1974年に開始し、幼稚園・小学校の普及、カリキュラムの開発、教員養成等を支援してきた。1982年には児童教育振興3か年計画を策定し、同国の教育振興政策を一層積極的に後押しすることとなった。本会はUNICEFの要望に応え、昭和57〜59年度に資金協力を行い、これらの資金は幼稚園の施設拡充や教材の充実、幼稚園・小学校の教員養成等に役立てられた。 |
開発途上国における児童教育振
興活動 |
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