昭和29年から32年までのいわゆる納入金制度時代においては、振興費は政府の計画指示に従って運用されていたが、32年の競走法改正により、競走の収益による振興業務について、政府は単に認可を与えるのみとなったことから、振興費を運用する団体にこれらの事業についての知識と経験が不可欠となった。
ところが、29年以来納入金の受入れおよび振興業務を実施してきた連合会は、元来、競走実施団体の連合体であったため、振興業務を実施するのに適した機構とは必ずしもいえなかった。そこで法律上連合会が行うこととされていた振興業務のうち、造船関係事業の業態その他についての専門的知識経験を特に必要とする補助、委託等の業務について、これを一元的かつ効果的に行うため、補助、委託原案の作成その他振興業務の実質面を担当する団体として、34年8月、財団法人日本船舶工業振興会が連合会から基本財産1億円、普通財産1,500万円の寄付を得て設立された。会長には笹川良一が就任した。 |
日本船舶工業振興会の事務所があった紅清ビル(当時)
日本船舶工業振興会のパンフレット |
