|
|
(昭和37年度下半期〜45年度)
|
|
第3節 造船業への援助
|
|
8.造船および造船関連工業の企業経営支援 企業診断、技術診断
|
企業診断については、モーターボート競走法に基づく交付金を財源として、昭和31年度から（社）全国モーターボート競走会連合会の委託事業として、（社）日本造船関運工業会が造船関連工業を対象に実施してきた。35年度からは本会の前身である（財）日本船舶工業振興会の直轄事業として引き継がれ、37年10月、本会が設立されると本会の直轄事業として、51年4月に（財）日本造船振興財団に移管されるまで実施された。
企業診断は、造船および造船関連工業の合理化・近代化を促進するため、これらの企業の申し出に基づき、当該企業の経営の状況について調査・診断を行い、その改善に関する勧告指導を行うことを目的としたもので、対象業種は造船関連工業と中小型鋼船造船業であったが、40年度からは木船造船業もその対象となった。
わが国の造船関連工業は、中小企業の占める比率がきわめて高く、経営は自立性に欠け、企業の非近代性および脆弱性などいわゆるわが国中小企業に共通の多くの問題をかかえていたので、企業診断は業界に大きな反響を呼び大きな期待をもって迎えられた。そしてその設備の近代化・合理化に多大の成果をあげた。
技術診断は（財）日本船舶工業振興会時代の昭和35年から実施され、37年10月からは本会の直轄事業として、51年4月、（財）日本造船振興財団に移管されるまで実施された。対象業種は中小型鋼船造船業と造船関連工業で、品質性能の向上、価格の低減などについて、企業規模に応じた有効適切な技術診断と指導を行い、国際競走力をもった専門工場を育成強化することを主眼としていた。
本診断の実施によって、中小型鋼船造船所と造船関連工場に対して、組織の改善・強化、技術の向上とあわせて、設備合理化計画の促進にあたり、きわめて有益な指針を与えるとともに、本診断の目的であるわが国造船と造船関連工業の国際競走力の強化に寄与するところが大きかった。 |
技術診断
|
|
|
|
|
