第3部 海外調査とその発見
第12章 アメリカ・日本・アジアの関係構築の試みと今後の課題
ハワイの教育・研究シンクタンクAsia Pacific Centerを訪れて
(第1部)山本誠・元自衛艦隊司令官
(第2部)川村純彦・川村研究所所長・元海将補/秋元一峰・防衛研究所主任研究員
聞き手：小川彰・岡崎研究所主任研究員
1：APCSSの設立の目的
2：新海洋法によって公海での自由航行が阻害される方向へ
3：シーレーンの二つの機能：物流機能と軍事力の迅速展開機能
4：アメリカがはっきり言いすぎるとアジアは反発する
5：アメリカのコミットメントに対する疑問を抱かせたら逆効果
6：アメリカの「誤った信号」が朝鮮戦争の引き金を引いた
7：「アメリカの曖昧政策」でアジア人が何百万人も死ぬとしたら...
8：APCSSの概要：35カ国、348名の卒業生
9：マーシャル・センター(ドイツ)とAPCSS
10：「トレーニング」という言葉はタブー
11：インターネット上で毎日が同窓会
12：生徒のレベル：約2割が博士号保持、ランクは大佐以上
13：アメリカには教えるべきポリシーがない
14：100%セカンド・トラック
15：中国に誤ったシグナルを送ってはならない
16：APCSSは研究機関というよりは、地域安全保障の教育機関
17：みんなで「まだ形がないもの」を作り上げる
18：教育的な方針の裏には現政権の政策が流れている
19：一番危険なメッセージは「アジアは勝手にやったらいい」
20：台湾問題がアジア中にアメリカ不信が広がるドミノとなる可能性
21：APCSSは日米関係を深めアジアに広げていく絶好の場
22：Asia Pacific Centerの目的の変遷
23：それ以外にやりようがあるのか？
24：海洋法条約と安全保障をつなげた川村純彦氏の特別講義
25：「2年前まで米海軍が海洋法条約に懸念を抱いているとは」
26：各国の過大な権利主張
27：地域の安全を担う役割はアメリカ海軍にしか期待できない
28：日韓海上協力の事例
29：OPK(Ocean Peace Keeping)構想
30：「21世紀型海賊」
31：日本は集団的自衛権の問題を解決するのではないかとの見通し
32：海賊対策の小渕イニシアティブへの期待
33：語られない影のアジェンダ「中国」の存在
34：海洋法条約で、アジア諸国と米海軍がぶつかり合うのはしょうがない
35：総合管理のあり方を追求するしかない
36：小さいものから始めて、安全保障の大きな枠組を作っていく発想
37：他の地域からアイディアや方法論を持ってくること
38：台湾有事と日本の行動：日本は国益を守るために行動するだろう
参考資料(1)：ハワイにおける川村純彦氏の特別講義
参考資料(2)：川村純彦「21世紀型海賊」 (『草思』2000年3月号掲載)
参考資料(3)：川村論文「21世紀型海賊」の英語訳
第13章 白蟻に土台をむしばまれる日米同盟
米太平洋艦隊司令部(CINCPACFLT)との意見交換
川村純彦・川村研究所所長・元海将補 山本誠・元自衛艦隊司令官
聞き手：小川彰・岡崎研究所主任研究員
1：今回のハワイでの調査の眼目
2：「5年、10年、15年先の将来を考えると、日米関係が心配だ」
3：「シンカンポ」問題
4：いわゆる「思いやり予算」(Host Nation Support)削減問題
5：青写真を描いている時間がない
6：ガイドライン関連法も穴だらけ
7：調達問題
8：最大の問題は、日米の若い世代が同盟の歴史を知らないこと
9：「ガイドラインは決着した」と思うのは錯覚
10：単なる合言葉では、日米関係を担う次の世代の教育はできない
11：自分の頭で考える
12：「思いやり予算」はほかに何も出来ない日本の「金看板」
13：徳川家康に学べ
14：21世紀の日米関係構築はトラックIIでの研究に期待
15：クリントンの曖昧性戦略が幕僚レベルまで行き届いてしまっている
16：「中国の現役将校ら現政権を批判」という記事
第14章 海洋管理と米海軍の展開は両立する
南シナ海問題の世界的権East-West Centerのバレンシア博士、多いに語る
(第1部)秋元一峰・防衛研究所主任研究員
(第2部)川村純彦・川村研究所所長・元海将補
聞き手：小川彰・岡崎研究所主任研究員
1. 秋元一峰氏報告
1.1.：海洋管理とアメリカ海軍の展開は両立する
1.2.：CSCAP Maritime Working GroupやARFの常連
1.3.：アメリカ海軍も一目置く研究実績
1.4.：アメリカ側の発表資料のとりまとめ役
1.5.：尖閣問題研究
1.6.：閉鎖海の研究
1.7.：もともと安全保障からスタートした人
1.8.：海賊問題：海軍部隊にもある程度の貢献が...
1.9.：日本の役割に期待：オーシャン・ピース・キーピング
1.10.：海洋の総合的管理のためのマルチ
1.11.：二ヶ国あるいは三ヶ国で取り決められるものは取り決めていく
1.12.：マルチ安全保障体制は機が熟すのを待つ
2：川村純彦氏報告
2.1.：中国が参加するとトラックIIの会議が成り立たなくなる
2.2.：きわめて抽象的な形に終止した、「協力のためのガイドライン」
2.3.：ぴったり波長があうテーマを追いかけている人
2.4.：イースト・ウェスト・センターについて
第15章 米軍が撤退したスービック海軍基地跡はどうなったか
フィリピンにおける米軍基地跡地視察
報告：川村純彦・小川彰
1：クラーク・エアフィールド(旧米空軍基地)の状況
2：クラークからスービックに至る道路交通の状況
3：スービック(旧米海軍基地)の状況
第16章 日本は2004年の国際海洋法レビューにむけ準備すべし
国連海洋法の通行権に関する国際会議ハイライト
報告：川村純彦・小川彰
1：「国連海洋法に関する国際会議」とSEAPOL
2：会議への戦略的思考の提供
3：インドネシアのとても上手な会議の利用法
4：アメリカの主張
5：会議の出席者：アジアの国際海洋法マフィアのWHO'S WHO
6：国際会議で出された各国の意見とペーパーの紹介
7：UNCLOS(国連海洋法条約)の無害航行の状況について
8：軍艦の無害航行に関する認識について
9：環境問題について
10：国際海峡の航行に関して
11：群島水域の航行に関するこれまでの経験と各国の態度について
12：マラッカ海峡航行の安全確保の問題
13：UNCLOS成立の経緯
14：大内教授が提起した日本のプルトニウム輸送の問題
15：今後の課題と補足：2004年の国際海洋法改訂にむけての準備
第17章 南シナ海の情勢に関するフィリピン当局との意見交換
国際会議後の意見交換
報告：川村純彦・小川彰
1：フィリピン側の意見交換メンバー
2：フィリピンNSCのプレゼンテーション
3：竹島問題、尖閣問題についての質問
4：南シナ海に関する川村見解をプレゼンテーション
5：日米協力体制が将来のフィリピンのひとつのモデルになる
第4部 資料編
第1部 海洋の総合的管理と国連海洋法条約
第18章 海洋の総合的管理と安全保障
小西岑生(元自衛艦隊司令官) + 秋元一峰(防衛研究所主任研究員)
(うみのバイブル第1巻掲載「海洋資源と環境保護」改題)
1 資源・環境安全保障と海洋
2 海洋の国際秩序
3 オーシャン・ガバナンスと海上防衛力の平和利用
第19章 海洋における権利と義務
権利だけでなく、義務が問われる時代が到来した
ポール・マックグラス(豪海洋安全監督庁長官)(うみのバイブル第1巻掲載)
1958年のジュネーブ海洋法条約
海洋法に関する国際連合条約
国際的な基準が形成された理由
旗国の義務
旗国の権利
港国の権利と責任
国際海事機関の最近の活動─承諾
運航及び船員管理に関する基準
船舶基準
沿岸国が取り得る手段
水先案内義務
船舶報告
結論
第20章 海洋法の安全保障への影響
軍艦はいかなる権限と義務を持つか
手塚正水(元海上幕僚副長)著＋潮匡人(評論家)構成(うみのバイブル第1巻掲載)
はじめに
1. 海洋国際法の発展と国連海洋法条約制定の経緯
2. 国連海洋法条約の概要とその影響
3. 軍艦の地位
4. 平時の外国船舶対処
結び
「参考資料」軍艦外務令
第21章 シーレーン原論
議論の原点となる「山本論文」の新バージョン
山本誠(元海上自衛艦隊司令官)
1 はじめに
2 21世紀におけるシーレーンの意義
3 シーレーンの現状
4 問題点
5 おわりに
第22章 国連海洋法のEEZ中間線等の境界線確定
日本の安全保障関係者はもっと注目すべきだ
公海の自由航行に関する普及啓蒙事業・事務局
はじめに
1：パルドー演説から国連海洋法条約発効までの27年
2：論文の要点
3：論文を批判する
4：論文の価値(1)：第三次海洋法会議の交渉過程を詳しく論述した点
5：論文の価値(2)：安全保障上重要なEEZ中間線等の境界線策定を巡る論述
第2部 安全保障の視点から見たシーレーン
第23章 米海軍情報局カルター論文(1997年11月)1
SLOC防衛の経済学の過大評価をただす
ダニエル・カルター(米海軍情報局)(うみのバイブル第3巻掲載)
1. イントロダクション
2. バックグラウンド
3. SLOCケーススタディ
4. 教訓と示唆
第24章 カルタ―論文への反論メモ
山本誠(元海上自衛艦隊司令官) (うみのバイブル第3巻掲載)
第3部 SLOCの安定と平和のための構想
第25章 SLOC安全保障のための国際協力(英語)
川村純彦 International Cooperation for SLC Security
第4部 海賊問題
第26章 「1999年版 国際海事局 海賊白書」(英語)2
概要とWebsiteの紹介
参考資料：「東南アジアの海賊被害」3
第5部 海上における事故防止
第27章 海上における事故防止協定と信頼醸成措置
海上の事故防止協定(INCSEA)を超えて
スタンレー・ウィークス(米SAIC)(うみのバイブル第1巻掲載)
海上における事故防止協定と信頼醸成措置
まえがき
I. 宣言措置
II. 透明措置
III. 抑制措置
第28章 南沙での海洋協力と海上の事故防止協定(INCSEA)英語
B.A.ハムザ(マレーシア海事研究所所長)4
第6部 排他的経済水域と紛争要因としての天然資源
第29章 北東アジアの潜在的紛争要因：天然資源
天然資源、漁業レジームの紛争と石油をめぐる紛争
白珍鉱(韓国外務部)(うみのバイブル第2巻掲載)
第30章 北東アジアの排他的経済水域と海上の境界線確定
法的行き詰まりとこれを打開する機能的アプローチ
白珍鉱(韓国外務部)(うみのバイブル第2巻掲載)
1. 論文の位置づけ
2. 論文要約と若干のコメント
北東アジアにおける排他的経済水域及び海上の境界線画定
I はしがき
II 適用可能な法
III 海岸の地形
IV 島々の問題
V 地殻形態学的/地質学的考察
VI 結論
第31章 エネルギー安全保障協力に資する日韓石油産業の連携オプションの分析
曽我正美(財団法人日本エネルギー経済研究所主任研究員)
1：はじめに
2：アジア石油市場の将来展開
3：日韓提携オプション検討の必要性
4：日韓提携オプションの経済性検討
5：日韓提携オプションの分析
6：日韓提携オプションの具体的な分野と今後の検討課題
参考資料(曽我論文要旨)
第32章 東アジアにおける海洋資源開発5
地域の安全保障における意義
サム・ベイトマン(ウーロンゴン大学海洋政策センター)著・麻生洋子訳
1：はじめに
2：海域の地勢分布
3：海上境界線
4：東アジアにおける漁業
5：海洋鉱物資源
6：排他的経済水域レジーム
7：協力の必要性
8：結び
脚注
