平成11年 公海の自由航行に関する普及啓蒙事業 第1回海外調査(マニラ)
国連海洋法の通行権に関する国際会議ハイライト
第16章 日本は2004年の国際海洋法レビューにむけて準備すべし
報告：川村純彦・小川彰
□会議名：国連海洋法に関する国際会議(マニラ)International Conference on System Compliance MARITIME TRANSIT ISSUES REVISITED 3
□実施日：1999年11月17日(火)〜18日(水)
□場所：Grand Boulevard Hotel, Manila
□主催者：PhilMar, SEAPOL, UP-IILS.
川村純彦氏報告
1：「国連海洋法に関する国際会議」とSEAPOL
1999年11月28日から開催される第3回ASEAN非公式首脳会議を前に、11月17〜18日、マニラで国際会議 International Confference on System Compliance--- Maritime Transit Issues Revisitedが開催されました。この会議の意義、会議で受けた印象について申し上げたいと思います。
なお、この会議はタイに事務所を置きアジアにおける海事問題のネットワークの中心となっているNGO・SEAPOL(SouthEast Asian Programmein Ocean Law,Policy and Management)、フィリピンの海事研究所PhilMar、フィリピン大学国際法研究所の3者の共催でした。会議に提出された論文、注目すべき意見など、詳しい内容については、私の総括報告のあとで、同行した小川さんに報告をお願いいたします。
これから報告する内容は次の通りです
1：「国連海洋法に関する国際会議」とSEAPOL
2：会議への戦略的思考の提供
3：インドネシアのとても上手な会議の利用法
4：アメリカの主張
5：会議の出席者：アジアの国際海洋法マフィアのWHO'S WHO
3会議への参加は、社)国際経済政策調査会が主催する 公海の自由航行プロジェクト委員として参加した。公海の自由航行プロジェクトは平成11年度日本財団助成事業として行われた。
