平成11年 公海の自由航行に関する普及啓蒙事業 書き下ろし論文シリーズ
第31章 エネルギー安全保障協力に資する日韓石油産業の連携オプションの分析
曽我正美
(財)日本エネルギー経済研究所主任研究員(エネルギー資源)
1：はじめに
2：アジア石油市場の将来展開
2.1.：アジアの石油市場
2.2.：石油需要の急増と製油所の活発な建設
2.3.：1997年半ばに起こったアジアの通貨危機
3：日韓提携オプション検討の必要性
3.1.：韓国の石油産業が直面している課題
3.1.1.：通貨危機の影響による主な石油産業の変化
3.1.2.：韓国の製油所新設
3.2.：日本の石油産業が直面している課題
3.2.1.：特定石油製品輸入暫定措置法(特石法)廃止
3.2.2.：石油製品輸出自由化
3.2.3.：わが国の石油産業の弱み
3.3.：日韓提携検討の意義
3.3.1 わが国の石油産業の物流合理化
3.3.2 相互に補完しあえる可能性
4：日韓提携オプションの経済性検討
4.1.：経済性分析のフレームワーク
4.1.1.：提携オプションの経済性検討の3つのケース
4.1.2.：石油精製モデル
5：日韓提携オプションの分析
5.1.：提携による石油製品貿易と設備稼働の変化
5.1.1.：基準ケ−ス
5.1.2.：日韓の提携による脱硫・分解設備の稼働変化
5.2：提携による収益(経済性)の変化
5.2.1.：アフリカ原油の追加入手可能性
6：日韓提携オプションの具体的な分野と今後の検討課題
6.1.：提携オプションが具体的な可能性を持つ分野
6.2.：様々な障害
6.3.：今後の課題
6.4.：まとめ
参考文献
参考資料 (曽我論文要旨・英語)
