平成１２年度　ＥＤＩ制度手続簡易化特別委員会報告書

財団法人　日本貿易関係手続簡易化協会

平成12年度

目　　　　次

はしがき

委員名簿

　

序論：「流通性書類のEDI化に関する調査研究」

はじめに

1.　EDI制度手続簡易化特別委員会の活動

1.1　平成8年度の事業活動

1.2　平成9年度の事業活動

1.3　平成10年度の事業活動

1.4　平成11年度の事業活動

1.5　平成12年度の事業活動

2.　CEFACT/LWGの活動

2.1　勧告第31号の採択

2.2　各国の最新情報

2.3　モデル行動規範に関する勧告案

2.4　電子商取引協定書(勧告第31号)

2.5　電子署名、クロスボーダー認証および認証機関の機能

2.6　ebXML取引当事者協定書

2.7　ADRとEコマース

　

第1部　総論

　

I.　流通性書類のEDI化への取組み

―電子貿易取引ルールの模索―

はじめに

1.　海上運送書類の手続簡易化

1.1　貿易手続簡易化の背景

1.2　貿易手続簡易化の必要性

1.3　貿易手続簡易化とUNSMの開発

1.4　海上運送書類の手続簡易化のための方策

2.　海上運送書類のEDI化への取組み

2.1　非流通性運送書類のEDI化

2.2　流通性運送書類のEDI化

2.3　NCITDの電子式船荷証券

2.4　電子式船荷証券に関するCMI規則

2.5　流通性書類のEDI化への取組み

2.6　BOLEROプロジェクトの電子式船荷証券

3.　電子貿易取引ルールの模索

3.1　国連勧告第5号の改訂

3.2　インコタームズの改訂理由

3.3　電子貿易取引ルール構築への取組み

4.　むすび

　

II.　ITインフラと電子商取引

1.　インターネットEDI

1.1　ファイル転送型

1.2　電子メール型

1.3　Web型

2.　XML/EDI

3.　ebXMLイニシャチブ

3.1　＜要件定義チーム＞

3.2　＜ビジネスプロセス・チーム＞

3.3　＜技術アーキテクチャ・チーム＞

3.4　＜コアコンポーネント・チーム＞

3.5　＜メッセージ・パッケージングおよび搬送・チーム＞

3.6　＜レジストリ&リポジトリ・チーム＞

4.　EDIロードマップ

　

III.　船荷証券の電子化に伴う若干の法的問題

1.　本稿の主題

2.　電子式船荷証券に関する契約の方式ないし当事者―その法的枠組構成の方式

2.1　緒言

2.2　Boleroの場合―「会員契約」的方式

2.3　TEDIの場合―「契約の連鎖」による方式

2.4　小括

3.　その他の問題

3.1　船荷証券約款の適用

3.2　事実に反する船荷証券の記載の所持人に対する効力

3.3　船荷証券所持人の義務

4.　結語にかえて

　

第2部　各論

　

IV.　荷主の立場からみた貿易電子化

1.　荷主の貿易業務の現状と電子化の必要性

1.1　現在の業務の問題点

1.2　電子化する上での問題点

2.　電子化の試みと評価

2.1　BOLERO

2.2　TEDI

3.　電子化の将来

3.1　貿易電子化を早期に実現する方策

3.2　電子化を促進するために克服すべき問題

3.3　標準化

4.　立法府、行政府に望むこと

　

V.　船会社から見た電子船荷証券に関わる課題

1.　電子船荷証券に関する問題

1.1　運送契約上の「荷主の義務」と荷受人ないし船荷証券所持人の立場

1.2　紙の船荷証券が無くなることに伴う荷渡の際の危険増大の可能性

1.3　電子船荷証券の「紙の船荷証券への変更」と、その引渡しの際の危険増大の可能性

1.4　船荷証券以外の船社側書類の電子化

1.5　「荷渡指図書=DELIVERY ORDER」に就いて考え方の整理

2.　電子化における船荷証券とSEA WAYBILLとの比較考察

2.1　紙の世界における両者の差異

2.2　紙のSEA WAYBILLの等価物としての電子SEA WAYBILLを考える場合

　

VI.　電子商取引の船会社にとっての実務上の問題点とメリット

1.　荷渡しに関する実務上の問題点

2.　電子B/L使用のメリット

2.1　データ入力の省力化

2.2　運賃決済機能との連関

　

VII.　税関手続業務におけるEDI化の現状と今後

1.　新海上貨物通関情報処理システムの現状

1.1　利用者状況

1.2　システム処理件数の推移

1.3　NACCSセンターへの問い合せ(図2)

1.4　主な業務のエラー率の推移

1.5　システムの障害

1.6　仕様変更の内訳

1.7　課題

2.　電子政府と通関手続きの電子化

2.1　プロジェクトの概要

3.　大蔵省申請・届出等手続の電子化推進アクションプラン

3.1　税関関連手続

3.2　国税関連手続

4.　インターネットを活用したNACCS等通関手続きの改善動向について

5.　他省庁システムとの連携

6.　諸外国との関係において

　

VIII.　銀行からみた電子貿易取引の今後の課題

1.　銀行における貿易金融業務の実状

1.1　銀行取引の電子化の進展

1.2　銀行の貿易事務の実状

2.　貿易金融業務の電子化に対する考え方

2.1　貿易金融業務の構成要素

2.2　貿易書類の電子化

2.3　企業間の国際的な電子商取引

3.　貿易金融電子化に関する各種プロジェクト

3.1　Identrus (IdentityとTrustの合成語)

3.2　SWIFTのe-commerceへの取組

3.3　Bolero (Bill of Lading for Europe)

3.4　アジア諸国の貿易金融EDIシステム

4.　電子貿易取引の今後の展望と課題

4.1　電子的な取引の有効性

4.2　電子的な船荷証券の効力

4.3　各プロジェクトとの相互接続と貿易書類の標準化

4.4　決済システムとの連携について

　

IX.　損害保険におけるEDI化への課題

1.　損保業界EDI化への現状と方向性

1.1　貿易金融EDIプロジェクトへの参加とその評価

1.2　TEDI、BOLERO、インターネットの3つのツール

2.　損保業界EDI化に向けて検討すべき課題

2.1　申し込みにおける契約者の付保意思の確認

2.2　契約者への重要事項説明

2.3　保険約款の取り扱い

2.4　データ訂正の取り扱い

2.5　海外クレームの処理

・電子化されたクレーム書類の有効性と証拠能力

・電子化されたクレーム書類の損害保険査定代理店への提出

・電子化されたクレーム書類のデータ改竄

・電子化されたクレーム書類を使った損害賠償請求

・電子化による損害査定代理店の業務への影響

2.6　保険証券への信用状における指定事項の記載

2.7　損害保険代理店との関係

2.8　輸入通関システムとの連携

3.　課題解決のアクションプラン

3.1　紙と電子の保険証券の併存時期と業務イメージ

3.2　EDI化に向けた社内事務処理の整備と標準化の対応

・特約書の整備・管理方法のシステム化

・特別約款の整理・統合標準化

3.3　外部環境EDI化に備えた社内連携システムの構築

4.　今後検討すべき課題

　

巻末

I.　国連ECE勧告第31号「モデルEC協定書」

II.　国連ECE勧告第31号

III.　国連勧告一覧

IV.　UNSMs(国連標準メッセージ)開発経緯一覧表　(2000-09)

V.　国際機関・国際条約・法令・電子商取引等のリンク先