VII. 税関手続業務におけるEDI化の現状と今後
1. 新海上貨物通関情報処理システムの現状
平成11年10月12日に更改されました新海上貨物通関情報処理システム(以下、新海上システム)の大きな特徴としては、対象とする業務・地域の拡大とEDI化の推進が上げられます。
従来の海上システムでは、輸出入通関を対象に税関・銀行・通関業者が参加し、他法令業務ともリンクして行われていたのに対し、更改された新海上システムでは新たに船社・船社代理店・CY・保税蔵置場が加わり、他法令業務ともリンクすることで輸出入貿易業務全般を対象に、一連の情報を効率よく伝えていくことが出来る仕組みとなっています。
また、従来の海上システムでは一部の企業を除いて、専用の端末機と印刷装置を設置し処理していたのに対し、新海上システムでは専用端末機を廃し(関税・消費税等納付書の印刷装置は、日本銀行での読み取り作業のため検査に合格した印刷装置である必要があります。)、通信プロトコルとしてTCP/IPを採用したメール処理方式・インターラクティブ処理方式(TCP/IPによる会話処理方式)により企業内システムとのEDIを基本としたシステムが構築され、一部業務においては国際EDI標準EDIFACTによる情報交換も可能としています。
更改当初は、システムに参加している業者、参加出来ていない業者があることからシステムの情報が途切れ、マニュアル処理となったり、PC操作、システム操作上での不慣れがあるなど各業者とも戸惑った時期もあったようですが1年が経過したこともあり、概ね各業者とも落ち着いてきたというのが官側または民間業者側の見方のようです。
1.1 利用者状況
ここ1年の業種別新海上システム利用者状況を契約ベースで捕らえて行くと(表1)にある数字となってきます。各業種とも更に参加を表明している業者がある事から、今後も増加していく傾向にあると言えるようです。
