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電子化されると必要となる事項の一つでありますが、現在担当者はそのような事を意識せずに行っていると思われますので、事務処理の都度深く考えこまなくても処理できるようなことが実現されることが期待されます。

 

3. 電子化の将来

 

商業登記法等の一部改正、電子認証法の成立、と我が国の電子商取引政策も進展を見せており、自動通関システムも順調に拡大している。しかし、電子化を推進するためには更なる整備が必要な事項が多々あると思われます。

 

3.1 貿易電子化を早期に実現する方策

 

3.1.1 ネットワーク効果

電話やファックスは便利な道具ですが、世界に1台しかなければ何の役にも立ちません。よく「ネットワークの効果は参加者の自乗に比例する」と言われるように、ネットワークに参加する者が多ければ多いほど参加者の効用が大きくなるであろう事には疑いの余地はないでしょう。したがって、参加者が初期段階で大きく伸びるか否かが、その成功を占う鍵であると言われています。

 

これが「ネットワーク効果」でありますが、早期にユーザーを増加させるために何がキーとなるのか検討してみたいと思います。

システムそれ自体を考えますと

・提案されたコンセプトが広く国内外で受け入れられること

・システムの信頼性が高いこと

・提供されるシステムが使いやすく、ユーザーの利便性を高めるものであること

・利用するためのコストが妥当な水準であること

等が必要でしょう。今後創設されるTEDIの事業体が判断する事になるでしょうが、立ち上り時には一斉に多数が参加して電子化が進む事は期待しがたいと思われますが、一定のスケールに達すると急速に普及する事が期待されるので、初期ユーザーに受け入れられるよう努力を集中し、短期的な採算を度外視して進んで欲しい、と思います。

ただ、そのような条件が揃ったとしても、EDIは相手があって始まる話ですから、どのように普及を図るかが決め手となるものと予想されます。

幸いわが国は貿易大国であり、諸外国の関心も集めやすいとはいうものの、電子化、と言う目に見えない仕掛けを普及するためには、英語の資料を整備し、分かりやすい説明が実施できるようにする事は必須条件でありましょう。

 

 

 

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