1.3 平成10年度の事業活動
本委員会は、次の2つの課題に取り組みました。1]国連CEFACTにおける調査研究のフォロー、2]貿易関連業界におけるEDI化のメリットおよびデメリットの分析、流通性書類を中心とする貿易金融EDI化に関する各業界からの評価、貿易金融EDI化実現のための技術的側面および法的側面からの考察です。また、BOLEROプロジェクトおよびEDENプロジェクトのパイロット・テストの準備が整ってきましたので、本特別委員会ではこれらのプロジェクトの進捗状況をフォローしました。
1.3.1 CEFACT/LWGの作業計画
国連CEFACT第4回総会が1998年9月に開催されました。この会議はWP.4からCEFACTへの移行期間(18ヶ月)の最終段階に当たり、WP.4傘下の専門家会議はすでに活動を終了しているため、総会のみとなりました。国連CEFACT総会で常設作業グループおよび特別作業グループの報告が確認され、法律問題作業グループ(LWG)の委員長が口頭で、LWGの概要について説明し、具体的な作業計画は1999年に開始すると述べました。
1.3.2 流通性書類を中心とする貿易金融EDI化実現のための考察
本委員会は、流通性書類を中心とする貿易金融EDI化について、以下のような取組みを行いました。
1.3.2.1 流通性書類を中心とする貿易金融EDI化に関する各業界からの評価：
流通性書類など貿易金融EDI化に関する各業界からの評価として、貿易業界、海運業界、損保業界、銀行業界および港湾業界に属する委員より、それぞれの立場からEDI化のもたらすメリットおよびデメリットについて報告があり、これについて討議を行いました。
1.3.2.2 流通性書類を中心とする貿易金融EDI化実現のための考察
1.3.2.2.1 技術的側面からの考察
企業間情報交換をEDI化するに当たっての技術的要件は、1]効率的なネットワーク、2]標準化されたビジネス・プロトコル、3]取引情報の安全性確保であります。EDIは、貿易金融取引のみならず、企業にとって重要な取引情報を当事者間で交換する仕組みであるので、交換されるデータが外部から完全に保護され、かつEDI当事者同士が信頼しうる技術的基盤が不可欠です。この技術的基盤はEDIセキュリティと呼ばれています。平成10年度は、特にEDIセキュリティを中心とし、業務上のリスクおよびシステム上のリスクに関する調査研究を行いました。
