1.4.3 平成11年度報告書の主要内容
平成11年度報告書は、「流通性書類の電子化を中心とするQ&A」と題して纏めました。詳細な目次、質問事項一覧表および索引(英文・和文)が付いているので、ガイドブックとして使用するのに便利であると考えます。同報告書の主要な内容は、以下のとおりです。
1] 船荷証券(電子化の原点・視点、研究・開発の歴史、電子B/Lの利用方法等)
2] 貿易金融EDI(意義、各業界のメリット及び課題、電子B/Lの機能)
3] 電子商取引と船荷証券に関する問題
4] 電子船荷証券(譲渡方式、運送・荷渡し等に際しての注意事項、ヘーグルール等国際条約との関係、発行時期・発行地、契約当事者、利害関係者、権利・義務関係、債権の二重譲渡問題、不寄港証明書、電子データの証拠力、律する条約・法令等の有無、運送約款、船荷証券に関する条約・法令の適用準用の有無、電子船荷証券の種類・発行・裏書譲渡、所持人、回収、関係書類の有無、金融・保険との関係等)
5] 電子情報化の問題(為替手形、原産地証明書、領事査証等の電子化、印紙税の問題、貿易電子化導入のコスト、必要な情報源、中小業者にとっての投資負担等)
6] わが国の貿易関係システムの今後のあり方
7] 保険関係の電子化(保険証券の裏面約款と特別約款の電子化、海外でクレームが発生した場合のクレーム手続き、信用状の保険条項の保険会社への連絡方法、その他)
8] 電子商取引関連(契約の成立時期、各国における法制化の動き、日本貿易関係手続簡易化協会の電子化への関与、EDIFACTの必要性、標準化進捗状況等)
9] 技術関係(Open-EDI、XML、安全性、暗号技術、電子署名、本人認証、UN/EDIFACTのセキュリティ対策等)
付録：・UNSMs(国連標準メッセージ)開発経緯一覧表(1999年9月現在)・国連機関、国際条約、法令、電子商取引等のリンク先
1.5 平成12年度の事業活動
本委員会の今年度の活動方針の主要課題は、平成8年度より取り組んでいる「流通性書類のEDI化に関する調査研究」の最終年度として、これまでの調査研究を総括する報告書を作成することでした。本委員会が取組む課題は、基本的に、これまでどおり1]国連CEFACT/LWGのフォローおよび2]流通性書類のEDI化に関する最新情報の収集と評価です。前者については、2.節で述べます。
