1.4 主な業務のエラー率の推移
全民間業務の主だった業務に対して月毎のエラー率を見ると(表3)の通りとなります。
ご承知の通り、実際の貨物は新海上システムに参加している、参加していないを問わず取扱われており、貨物の情報も従って発生したり途中で途切れたりしているのが現状です。
現在は、その辺のところを各業者が整理・使い分け出来るようになった段階にあると言えるのではないでしょうか。
稼動当初から比較すればどの業務もエラーが少なくなってきていますが、輸入業務に比べ輸出業務の方にエラー率が高く、問題が多いと捕らえられています。
一例を上げますと、輸出貨物情報の発生時点で入力できる情報が、実際の船積貨物内容と一致しない。現状業務で一致するまで入力を待っていたら以降の処理が進まず、結果、船積みに間に合わなくなってしまう。予定段階の情報を入力しているため、後に実際の貨物内容と一致しなくなっているなどが原因の一つと言えるのではないでしょうか。
その他、監視業務については処理件数が少ないことによる習熟問題、保税関係については搬入登録のタイミングが遅れている、保税運送申告には事項登録がなく(平成12年11月25日より可能となる)、申告してみて始めてエラーに気づく、などの点があるようです。
エラー率の低減に向けた官側の検討では、問題点の解明、プログラムの変更等で出来るものについては順次行って行くという姿勢です。
