2.1.5 政府調達(公共事業を除く)手続きの電子化
2.1.5.1 政府調達データベースを構築。(2000年度目標)
2.1.5.2 資格審査の統一基準に基づく新システムによる資格審査の実施。(2000年度目標)
2.1.5.3 インターネット技術を活用した電子入札・開札について試行実施。(2003年度目標)
2.1.5.4 インターネット技術を活用した電子入札・開札について導入。(2005年度目標)
2.1.6 地方公共団体の情報化を先導するための実証実験
2.1.6.1 全地方公共団体間を結ぶ広域的な機密性の高い行政ネットワークである「総合行政ネットワーク」について、ネットワーク構築の実証実験及び国の霞ヶ関WANとの接続実証実験の実施(2000年度目標)
2.1.6.2 各地方公共団体の自主的な取り組みにより、総合行政ネットワークを整備し、それと国の霞ヶ関WANとの接続が図られることを期待する(2003年度目標)
3. 大蔵省申請・届出等手続の電子化推進アクションプラン
大蔵省は、上記2.1.3(申請・届出等手続の電子化)を受けて、平成12年9月29日に「大蔵省申請・届出等手続の電子化促進アクションプラン」を定めました。その要旨は、「国民等と大蔵省との間で行われる、申請・届出等手続について、国民等の利便向上や行政の効率化などの観点から、原則として平成15年度までに、書面による手続に加え、インターネット等を利用した手続のオンライン化を図るよう努める」としています。
3.1 税関関連手続
3.1.1 輸出入申告手続のオンライン化
すべての申請・届出等手続の電子化(電子化に馴染まない旅客の携帯品等の輸出入申告を除く)については、平成14年度を目途(遅くとも平成15年度まで)に実現する方向でシステムの整備を図る。
