第2章 各論
I. 国連ECE/WP.4における取組み
1. 特別委員会における取組み
2. 法律問題ラポーター・チームの取組み
3. 国連ECE/WP.4における「流通性書類」問題への取組み
4. 法律問題に関する「作業計画」の見直し
II. 貿易取引における流通性書類を巡る諸問題
1. 船荷証券の危機
2. その他船荷証券を巡る問題点
III. 流通性書類のEDI化への取組み
1. CMI規則の制定
2. シーウェイビルの導入
3. 流通性問題プロジェクトの実施
IV. MANDATEプロジェクト
1. MANDATEプロジェクトの目的
2. MANDATEプロジェクトの概要
3. MANDATEプロジェクトの成果
1.2 平成9年度の事業活動
本委員会は、前年度に引続いて、流通性書類に関する調査研究に取組みました。特に本年度の事業計画で重点を置いたのは、次の2点です。1]国連ECE/CEFACT/LWG(法律問題作業グループ)に協力して、同作業グループが取り組んでいる諸問題について関連情報・資料を入手し、これをわが国の貿易関係業界に提示して、各業界においてこれらの問題への取組みを進めるための参考資料を提供すること、および 2]MANDATEプロジェクト及びBOLEROプロジェクトに関する資料等の検討・評価作業を通じて、流通性書類のEDI化に係る貿易関連業界における実務的・技術的問題を検討すること。
1.2.1 国連CEFACT/LWG
WP.4は、1991年3月に開催された第33回会期において「貿易データ交換の法的諸問題」(TRADE/WP.4/R.697)を採択し、貿易手続簡易化の商業的及び法的側面に関する6つの活動計画を提言しました。この活動計画の優先順位は、1]交換協定書、2]「国連貿易データ交換指針書」(UN/TDID)、3]流通性書類、4]国際貿易―国内法的及び商業的慣行障壁、5]電子的認証―電子メッセージ及び電子署名の定義、6]他の機関との調整、その他となっていました。