3.1.2 ワンストップ・サービスの推進
今後、平成13年度を目途にして、NACCSと港湾管理者等に対する出入港手続(運輸省)を電子的に行う港湾EDIシステムとの接続により、出入港手続を含めたワンストップ・サービスの実現を図る。更に平成14年度中を目途として、外国為替及び外国貿易法に基づく輸出入許可。承認手続システム(通商産業省)との連携によるワンストップ・サービスの実現を図る。
3.2 国税関連手続
国税の申告手続等のオンライン化については、「申告手続の電子化等に関する研究会」での検討結果「望ましい電子申告制度のあり方について」(平成12年4月19日取りまとめ)を踏まえ、平成12年度にいくつかの方法による比較検討を含んだ電子申告の本格的な実験を東京国税局麹町税務署及び練馬東税務署で実施する。実験等を踏まえて電子申告制度の詳細な仕組みの検討を行い、平成15年度までに運用を開始するなど、国税の申告手続等のオンライン化を図る。
4. インターネットを活用したNACCS等通関手続きの改善動向について
東京商工会議所から問題提起された「インターネットを活用したNACCS等通関手続の改善(通関手続についてもインターネットを通じた接続により行えるよう、NACCSを改善すべきものとするもの)について、市場開放問題苦情処理推進会議第6回報告書では、次の対応を図るべきとしている。
「NACCSについては平成13年秋のAir-NACCS更改等の機会を捉えてインターネットを活用できるよう前向きに取り組むべきである。また、平成11年10月に更改されたSea-NACCSについても、次期更改予定の平成19年を待たずに出来る限り早い時期にインターネットの活用に取り組むべきである。
通関業界では、通関業法関係の手続でインターネットを通じたオンライン化の検討について、上記3.1.2ワンストップ・サービスの推進に関連して、例えば次の申請等についてその要否について考え方をまとめておく必要があるという見解を示している。
・通関業の許可(営業所の新設を含む)
・従業者等の異動(変更)届
・営業報告書
