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PFI契約の標準化

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


PFI契約の標準化

財団法人 自治総合センター

平成11年度

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目    次

はしがき

1. はじめに

1.1 目的

1.2 用語

1.3 解釈

 

2. 契約の存続期間

2.1 はじめに

2.2 検討すべき事項

 

3. サービス提供の開始

3.1 はじめに

3.2 当局の役割−総論

3.3 きわめて重要な意味を持つ日

3.4 当局に対する設計と情報の提出

3.5 品質管理システム

3.6 受諾とサービス提供開始

3.7 現行のサービス提供

 

4. サービス提供の遅れからの保護

4.1 はじめに

4.2 損害賠償金

4.3 契約履行保証

4.4 親会社の保証

4.5 最終期限

4.6 早期サービス開始へのボーナス支払

 

5. 遅延

5.1 はじめに

5.2 補償事由

5.3 免責事由に起因する遅延

 

6. 情報の保証

6.1 はじめに

6.2 相当の注意

6.3 当局の保証

6.4 調査と報告の利益

6.5 潜在的な瑕疵のリスク

 

7. サービス提供の必要条件と利用可能性

7.1 はじめに

7.2 利用不能の定義

7.3 利用不能の例

7.4 利用可能性に対する支払いおよび重要エリアの考察

7.5 利用可能は、いつ開始するか?

7.6 利用不能は、いつ開始するか?

7.7 利用不能の矯正

7.8 利用不能だが使用されているサービス

7.9 利用不能だが、利用可能となる空間

7.10 計画的メンテナンス

 

8. メンテナンス

8.1 はじめに

8.2 修繕積立金

8.3 契約の満了

8.4 代替的利用法

8.5 調査

 

9. 履行の監視

9.1 はじめに

9.2 履行レベルの設定

9.3 監視

9.4 履行監視の開始

9.5 履行の監視

9.6 だれが監視を行うか?

9.7 だれが監視の費用を負担するか?

9.8 質のファクターは、いかに提示されるべきか?

9.9 下請業者の監視

9.10 履行監視の結果報告

9.11 不十分な履行の自然的結果

 

10. 価格と支払いのメカニズム

10.1 はじめに

10.2 支払いメカニズムの特徴

10.3 直接的インセンティブか、もしくは非金銭的な間接的インセンティブか

10.4 支払いメカニズムの構築

10.5 資金調達の可能性

 

11. 支払いと相殺

11.1 はじめに

11.2 当局の相殺する権利の範囲

11.3 相殺の時機

11.4 支払いに関連するVAT

 

12. サービスの変更

12.1 はじめに

12.2 考慮すべき要因

12.3 当局が発生させたサービスの変更

12.4 支払いの手段

12.5 事業者が発生させたサービス提供の変更

 

13. 法律の変更

13.1 はじめに

13.2 事業者の懸念と当局の懸念

13.3 法律の定義

13.4 法律の変更に関わるリスクの配分

13.5 軽減

13.6 法律の差別的/特殊な変更

13.7 事業者がリスクを負担する法律の一般的変更

13.8 共同負担されるリスクとしての法律の一般的変更

13.9 税法の変更

13.10 VATの変更

 

14. 価格の変化

14.1 はじめに

14.2 物価スライド制

14.3 営業に水準点の決定および市場テスト−総論

14.4 水準点の決定

14.5 市場テスト

14.6 資本の再調達

 

15. 下請業者と被用者

15.1 下請業者の監督権

15.2 雇用者の管理

15.3 管理の結果

 

16. 契約譲渡

16.1 はじめに

16.2 事業者に関わる制限

16.3 当局に関わる制限

16.4 優先債権者に関わる制限

 

17. 所有権の変更

17.1 はじめに

17.2 当局の懸念事項

17.3 株主の懸念事項

17.4 原則に対する例外

17.5 関連する諸問題

 

18. 終了

18.1 はじめに

 

19. サービス提供期間満了による契約終了

19.1 はじめに

19.2 代替用途のない資産

19.3 代替用途の無い資産の引き渡し規定

19.4 代替用途のある資産(残余価値リスクの移転)

19.5 満了時の終了時支払いの算定

19.6 資産の状態

 

20. 中途解約

20.1 当局のデフォルトによる解約

20.2 事業者のデフォルトによる解約

20.3 不可抗力の際の終了

20.4 収賄および詐欺による契約終了

20.5 当局による任意の解約

 

21. 中途解約時の支払いの算定と支払い

21.1 はじめに

21.2 終了時の支払いの税金分上乗せ

21.3 リファイナンス後の補償の支払い

21.4 終了時の相殺

21.5 支払方法

21.6 唯一無二の免責

 

21. 中途解約時の支払いの算定と支払い

21.1 はじめに

21.2 終了時の支払いにおけるグロス・アップ

21.3 リファイナンスに関わる補償の支払い

21.4 終了時の相殺

21.5 支払方法

21.6 終了時の事業者による資産保持

21.7 唯一無二の免責

 

22. 満了および終了の際の調査

22.1 はじめに

22.2 満了時の調査の時機

22.3 別途積立金

22.4 履行保証

22.5 中途解約時の調査

 

23. 損失補償、保証および契約上の請求

23.1 はじめに

23.2 保証

23.3 損失補償

23.4 裏保証

23.5 資金提供者の担保

23.6 損害賠償請求

 

24. 保険

24.1 はじめに

24.2 当局の要求事項

24.3 保険付保額の増額

24.4 保険の品質の確保

24.5 保険証券の諸条件の変更

24.6 保険金の支払い事由発生後の現状復帰及び変更

24.7 保険金の適用

24.8 保険付保不能となるリスク

24.9 保険事由に関わる訴訟からの防御策の管理

 

25. 情報と秘密情報

25.1 はじめに

25.2 政府の公開性

25.3 推奨されるアプローチ

25.4 商業的に微妙な性質の情報

25.5 関連事項

 

26. 知的所有権

26.1 はじめに

26.2 事業者による、IPRの侵害

26.3 当局によるIPRの侵害

26.4 満了/解約の際のIPRに対する権利

 

27. 紛争の解決

27.1 はじめに

27.2 紛争解決の手続

27.3 下請業者の紛争の共同訴訟

27.4 住宅供給助成金、1996年建設再生法

27.5 紛争により惹起される遅延

 

28. 当局の介入

28.1 はじめに

28.2 介入―総論

28.3 事業者の違反がない場合の介入

28.4 事業者の違反の際の介入

28.5 関連する諸問題

28.6 アクセスの権利

 

29. 定型的文言

29.1 広報活動とPR

29.2 権利放棄

29.3 個別性

29.4 副本

29.5 準拠法と司法管轄権

29.6 事業者の記録

 

30. 直接契約

30.1 はじめに

30.2 優先債権者の補償責任

30.3 推奨されるアプローチ

30.4 介入時の累積業績ポイント

30.5 補償請求もしくは損害賠償請求に関わる支払責任

 

 

 

 

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