この方法は、第1、2、5、11、12、13、17、20、21、22、24、、25、27、28、29および30条において用いられている。第二に、あるテーマの一部について標準契約草案を示し、その他についてはさらに脚注をつけてある。この方法は第3、6、8、19および23条で用いられている。第三に、あるテーマが多様な条件下でいかに扱われるべきかについて、その問題に対する好ましいアプローチを示しながら説明されている。この方法を用いているのが、第4、7、9、10、15、16、18および26条である。

　

1.2.3　下記の略語がこのガイダンスで使用されている。

CCTA：　中央コンピューター及びテレコミュニケーション・エージェンシー

IRR：　株主資本及び劣後債権に係る内部収益率

ISO：　国際標準化機構

IP：　知的財産

IPR：　知的所有権

IT：　情報技術

ITN：　交渉への参加招聘書(大蔵省タスクフォース作成の「PFI調達プロセスヘのステップバイステップガイド」の第10ステップで言及された書類を指す)^l

MOD：　防衛省

NHS：　ナショナル・ヘルス・サービス

NPV：　現在価値

　

1.3　解釈

　

1.3.1　以下に挙げる一般的定義は、このガイダンスの様々な部分で用いられている。これらの語の意味は通常以下のとおりである。

　

1.3.1　定義²

この契約においては、文脈から別途を意味するのでないかぎり、以下の語は以下の通りの意味である。

　

¹　セクターによっては概要書提出への招聘書(Invitation to Submit Outline Proposals)と呼ぶこともある。

²　第30章(直接契約)に記述されている当局とシニア・レンダーとの間の直接契約においてはいくつかの定義が当てはまらない。

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