(iii) 法律の資格要件に関わる変更が、当該プロジェクトに類似する事業で、株主もしくはその系列会社によって実行されている事業より請求される価格に対して、いかなる影響を及ぼしたか、について証拠をあげる方法
(iv) 問題となっている、法律の資格要件に関わる変更により影響を受ける資産を交換、もしくは維持するために負担されることが予想されたが、回避された支出が、上述の小項(a)にもとづき請求される金額を検討する際に考慮に入れられたことを立証する方法
(c) 法律の資格要件に関わる変更を理由として、当事者がサービス提供の変更に合意するか、もしくは第27章(紛争の解決)にもとづきサービス提供の変更が必要だと決定された場合、あるいはサービス提供を変更するために、事業者が追加的な資本支出(本章にもとづき、法律の一般的変更の結果として必要だと合意もしくは決定された資本支出つのうち当局の負担分を除く)を負担することを義務づけられる場合、事業者は、みずからにとってもシニア・レンダーにとっても妥当に見て満足すべき諸条件において、かかる資本支出のための資金を得るために妥当な努力を用いるものとする。
(d) 事業者がかかる資本支出のための資金を得るために妥当な努力を用いたが、小項(c)における合意もしくは決定がなされた日から[60]日以内にそれを可能にできなかった場合、当局は、事業者に対し、かかる資本支出が負担されてから30日以内に、かかる資本支出に相当する金額を支払うものとする。
(e) 本章にもとづき、一括請求の調整という方法により、支払われるべき補償は、[上述の【5.2.3 補償の算定】を参照のこと]であるものとする。
13.9 税法の変更
13.9.1 税法の差別的/特殊な変更は、【13.6 法律の差別的/特殊な変更】にしたがって、処理するべきである。
13.9.2 法律の一般的な変更に対して、どのようなアプローチが採られたにせよ、税法の変更は一般的な変更であるから、これから発生する費用は全額、定期勘定日決済で事業者の負担となるが、ただしVATに関わる法律の変更について【13.10 VATの変更】で述べられているところはこのかぎりではない。
13.10 VATの変更
13.10.1 VAT税率の変更
13.10.1.1 VAT税率の変更は契約にもとづき定められたサービスに影響を与える変化、契約はこの自然的結果について明示的でなくてはならない。サービス提供がVATの範囲内にある時、税率の変更は当局の支払う一括請求に影響を与える。このリスクは当局が負う。
