はじめに
第1章 行政サービス向上のためのICカードの総合利用に関する提言
第2章 我が国におけるICカード利用の動向と課題
2-1 ICカード利用の全般的な動向
2-1-1 行政分野
2-1-2 教育分野
2-1-3 運輸・交通分野
2-1-4 金融分野
2-1-5 医療分野
2-2 各省庁におけるICカード関連施策等の動向
2-2-1 政府の施策
2-2-2 主要省庁のICカード関連施策の概要
2-3 地方公共団体におけるICカード利用の動向と課題
2-3-1 ICカード利用の動向と課題
(1) 磁気カードとICカード
(2) ICカード利用の動き
(3) ICカード利用の課題
2-3-2 地域カードシステムの概要と住民基本台帳カードの考え方
(1) 地域カードシステムの概要
(2) 住民基本台帳カードの考え方
2-3-3 地方公共団体における他目的ICカードの利用事例
(1) 北海道滝川市での多目的利用の「げんきカード」
(2) 長野県駒ヶ根市での多目的利用の「つれてってカード」
(3) 岐阜県益田郡での広域・多目的利用の「湯遊(ゆーゆー)カード
第3章 民間等のおける他目的ICカード利用の動向
3-1 多目的ICカードの利用動向
3-1-1 ICカードの進展
(1) ICカードの特徴
(2) 非接触型ICカードの効用
3-1-2 ICカードの利用動向
(1) 従来からICカードが利用されている分野
(2) 既存のアプリケーションがICカードに置き換わる分野
(3) 新たにICカードを利用したカードシステムが構築される分野
3-1-3 ICカードの他目的利用の効用と課題
(1) ICカードの多目的化
(2) 多目的化を達成するための課題
3-2 ICカード導入の課題
3-2-1 セキュリテイヘの対応
(1) ICカードのライフサイクルにおける脆弱性と対応策
(2) 脅威への具体的対応策
(3) 非接触型ICカードにおけるセキュリティ
3-2-2 ICカードの相互運用性
(1) 複合機能カード
(2) 複合機能端末
3-2-3 ICカード普及に関わる課題
(1) アプリケーション識別子(AID)の付番管理
(2) ICカード運用・制度等に関わる課題
3-3 我が国の民間分野におけるICカードの利用状況
(1) 電子決済・電子マネー分野におけるICカードの利用
(2) その他の利用例
第4章 諸外国におけるICカード活用の動向
4-1 行政・自治体
(1) 国家社会保障カードのICカード化(スペイン)
(2) ザルツブルク観光客向けのICカード(オーストリア)
(3) 入国管理手続でのICカード利用(シンガポール)
(4) ICカード式電力メータ利用(イギリス)
4-2 教育
(1) ミシガン大学の大学カードの多機能化(アメリカ)
(2) 幼稚園・小学校でのICカード利用(フランス)
4-3 運輸・交通
(1) バスカードシステム(韓国)
(2) ルフトハンザ航空のチケットレスシステム(ドイツ)
4-4 金融
(1) 世界の主要なICカード型電子マネー・電子財布
(2) 銀行カード協会発行のデビットカードがすべてICカードに(フランス)
(3) 銀行における電子財布システム(ドイツ)
4-5 医療
(1) 欧米の動向
(2) 医療機関におけるICカード利用(フランス)
第5章 多目的ICカードの技術的動向と課題
5-1 ICカードの開発技術の動向
5-1-1 ICカードの種類
5-1-2 接触型ICカード
(1) マイクロプロセッサの機構
(2) 接触型ICカードの標準化規格
(3) 接触型ICカードの現状
5-1-3 非接触型ICカード
(1) 非接触型ICカードヘの移行
(2) 非接触型ICカードの利点
(3) 非接触型ICカードの標準化
(4) 非接触型ICカードの現状
5-1-4 光カード
(1) 光カードの特徴
(2) 光カードの規格・標準化
(3) 光カードの利用例
5-2 多目的ICカード管理運用システムの動向と課題
5-2-1 多目的ICカードに必要とされる機能的要件
(1) ICカード内のサービスの独立性
(2) 業務サービスの削除
(3) 非接触型ICカードの利便性
5-2-2 ICカード発行システムおよび認証システム
(1) ICカード発行システム
(2) 認証システム
5-2-3 多目的ICカードの官利運用に関わる課題
(1) 多目的化による安全性の確保
(2) 基準・制度等の策定
(3) 多目的ICカードシステムの管理・運用の関わる課題
第6章 多目的ICカードの総合的利用方策
6-1 ICカードの多目的総合的利用
(1) ネットワーク社会における行政サービス
(2) 本人確認手続の課題
(3) 多目的の意味
(4) 総合的利用の意味
6-2 ICカードのサービス対象
(1) 適用対象範囲
(2) ICカードに持たせる情報
(3) 責任分担
6-3 セキュリティとプライバシー保護
(1) カードのセキュリティ
(2) パスワードに拠らない識別
(3) 個人情報保護
(4) ICカードに伴うプライバシー問題
6-4 運用上の課題と方策
(1) 総合化のメリット、デメリット
(2) 発行主体
(3) 認証システム
(4) 適用範囲
(5) 運用システム
(6) 費用
(7) 普及
資料
資料1. 国内のICカード実用化状況
資料2. 海外におけるICカードの導入・実験事例一覧
資料3. 高度情報通信社会推進に向けた基本方針
I. 高度情報通信社会に向けた基本的な考え方
(1) 高度情報通信社会の意義
(2) 高度情報通信社会実現のための行動原則 〜3つの原則〜
[民間主導・政府による環境整備、国際的な合意形成に向けたイニシアティブの発揮]
(3) 高度情報通信社会の構築に向けた官民の役割
II. 高度情報通信社会の実現に向けた課題と対応
(1) 電子商取引等推進のための環境整備
(2) 公共分野の情報化
(3) 情報通信の高度化のための諸制度の見直し
(4) 情報リテラシーの向上、人材育成、教育の情報化
(5) ネットワークインフラの整備
(6) 基礎的・先端的な研究開発
(7) ハイテク犯罪対策・セキュリティ対策・プライバシー対策
(8) ソフトウェアの供給
(9) コンテンツの充実
(10) 相互運用性・相互接続性の確保
III. 国際的なイニシアティブの発揮
(1) 電子商取引の制度的・技術的環境整備に向けた国際貢献
(2) 世界的な情報通信インフラの構築、相互運用性・相互接続性の確保
(3) 共同プロジェクトの実施
(4) ハイテク犯罪対策の推進
IV. これからの進め方
(1) 当面の目標 〜4つの目標〜
[電子商取引普及、電子的な政府の実現、情報リテラシー向上、情報通信インフラ整備]
(2) 関係省庁一体となった本基本方針の早急な実施
(3) フォローアップ
(4) 基本方針の見直し
資料4. 住民基本台帳法の一部を改正する法律案要綱
