第1章
行政サービス向上のためのICカードの総合利用に関する提言
提言1：多目的ICカードによる行政サービスの向上を目指すべきである。
1. 行政情報化が進展する中で、ネットワークを活用した新しいサービス形態が可能になり、国民、民間事業者からその実現が要請されるに至っている。
2. ネットワークを介して行政サービスを受けたり、行政機関の情報にアクセスするためには、ネットワーク上での本人確認を可能とする手続、手段がなければならない。
3. ICカードは、容量、セキュリティ等の観点から、ネットワーク上でサービスを入手するための本人確認手段として最適なものと考えられる。
4. 行政サービスのためにICカードを利用するにあたっては、複数の行政機関のアプリケーションにまたがるサービスの入手を可能とするいわゆる、ワンストップサービスの実現を目指した、多目的カードとして発行、運用されるべきである。
1. ネットワーク社会における行政サービス
ネットワーク社会が進展する中で、対面による行政サービスという形態が必須でなくなり、家庭や遠隔地からも行政サービスを受けることが可能になってきている。また、住所変更の場合のように、複数の行政機関へ出頭する代わりに、1つの行政機関で申請すれば、関連する部分は自動的に完了することも可能になってきている。
情報インフラを活用したこのような新しい形態のサービス提供が国民、民間事業者から要請されてきているが、この形態の行政サービスは極めて部分的な実施あるいは試行にとどまっている。
