○医療・福祉の情報化の推進(抄)
・健康保険被保険者証のカード化について、平成9年度中に関係者間の調整を開始し、必要な検討を行う。
・診療関連情報をICカード等カードに記録して活用するため、平成9年度にカード情報の標準化の検討に着手する。
・医療・福祉の分野におけるICカード等の活用を検討する。
○公共輸送分野の情報化(抄)
・平成11年度を目途に、非接触ICカード技術を応用して、乗車券類をセンサーにかざすだけで改札口を通過できる非接触式自動改札システム及び複数の交通機関を共通利用できる共通乗車券システムの開発を行う。
(4) 行政情報化推進基本計画
国の行政機関の情報化を総合的・計画的に推進するため、平成6年12月に「行政情報化推進基本計画」が閣議決定され平成7年度から実施されてきたが、その後の行政情報化や社会全般の情報化の進展を踏まえ、平成9年12月の閣議決定により新たな5ヵ年計画として改定され平成10年度から実施されている。
この計画は、行政のあらゆる分野において情報通信技術の成果を普遍的に活用し、行政の質の高度化、国民サービスの質的向上を図ることを目的として策定されたものであり、行政情報化推進の基本的な方針を事項ごとに掲げている。
このなかでICカードの活用については、行政情報化推進のための基盤整備の一つとして、行政手続の電子化に当たりICカードの利用方策の検討を進めることとされている。
以上のように、政府においては、今後の我が国の社会経済の構造改革・国民生活の向上のために情報通信技術の活用を重要視して種々の施策が展開されつつあり、ICカードの利用促進についても様々な分野において積極的な姿勢を読み取ることができる。これらの政府の方針に基づき、各省庁においては情報化推進の一環としてICカードの利用についても各分野で各種の施策が推進されている。
2-2-2 主要省庁のICカード関連施策の概要
(1) 法務省
法務省民事局長が主宰する「電子取引法制に関する研究会」は、平成10年4月に、高度情報化社会における電子取引及び電子申請の普及を図るための法的制度の整備に関する諸問題についての検討の結果を取りまとめた報告書を公表した。
