以上、ICカードの全般的な利用導入動向について述べたが、次に主要な分野毎に、その現状/動向をみる。
2-1-1 行政分野
(1) 行政サービス変革
民間企業が進化する情報技術を積極的に商品、サービスに組み込み、かつ組織内の効率化・コスト削減のためにも新たな仕組みを開発研究している一方で、行政機関においてもこれらの仕組みを導入していこうという流れがでている。また、利用者である市民も民間企業から受けられるサービスの質や内容と同等なレベルで行政サービスも受けたいというニーズも高まっている。具体的には、
1] スピーディ
2] 効率的
3] ユーザーフレンドリー
4] セルフサービス的
に必要情報やサービスを受けられる環境を求めているのである。また、行政機関も歳入の減少などにより経費予算は厳しくなり、行政サービスコストの低下と質の向上を迫られている実情がある。この状況下で、行政機関に求められているのは
1] 少ないコストでより付加価値の高いサービスを行う
2] 増税することなく新しい方法で歳入を増やす
ことである。これを実現させるには「行政の電子化」をすることが不可欠となっている。
そのためには最新技術を最大限に活用しつつ正確性、厳密性を損なわないような仕組みを確立しなければならない。その担い手として最も注目されているICカード利用を筆頭に次のようなものがある。
1] ICカードシステム
2] キオスク端末
3] 電話での自動応答サービス
4] インターネット
また、これらの組み合せによる利用等もある。ここで「行政の電子化」のメリットをサービス享受者である市民とサービス提供者である行政機関・自治体のそれぞれで見てみる。
