2] 全世界的な取組の必要性
真の意味でのグローバルな高度情報通信社会を実現するためには、先進国のみならず開発途上国においても情報通信の高度化が進むことが重要であるが、そのためには先進国政府が、適切な協力策を講じていくことが必要である。また、多様な情報通信端末やネットワークを国際的に相互に接続し、さまざまな情報通信サービスを利用し得るよう、オープンでシームレスな情報通信ネットワークの構築を図る必要がある。このため、各国共通のグローバルなビジョンの下に、各国がその国内施策を展開させていくことも必要であり、その前提として、ITUやISOなど関係国際機関も含め、円滑な政策協調・情報交換体制の整備を進めていかなければならない。具体的には、民間投資の促進、競争原理の一層の導入、技術革新の成果を踏まえた規制の見直しに配慮する必要がある。特に、世界情報インフラの構築のために必要な標準化や、国際周波数調整、開発途上国支援等の課題への取り組みが行われているITUにおける活動へ積極的に参加することが必要である。また、ICカードの規格やその利用、多言語情報処理、暗号・認証技術やセキュリティ技術の評価に関するISOにおける標準化等の取り組みにも積極的に対応していかなければならない。我が国としても、国際間の共同プロジェクト等のデモンストレーションの実施に協力することにより、情報通信の活用によっていかなる効用が生じるかを明確に示すとともに、途上国に、自らの有する情報通信に関する技術、ノウハウ等を積極的に提供していくことにより、世界的にバランスのとれた情報通信インフラの整備を図る。
また、相互運用性・相互接続性を確保するため、公的な国際標準化機関における活動やデファクト・スタンダードを作成するための国際的な活動へ積極的に参加するとともに、相互運用性・相互接続性の確保に関係した研究開発、実証実験等を進めていく必要がある。特に、アジア・太平洋地域においては、APT(アジア・太平洋電気通信共同体)を通じて相互運用性・相互接続性の確保のための標準化プログラムを主導する等の活動を推進していく。
(3) 共同プロジェクトの実施
国際的フォーラムにおけるルールづくりを主体にした議論の他、国際的な電子商取引や世界的な情報通信インフラの整備等を進展させるために、また、その実施上の問題点を抽出するために、G8やAPEC、APTにおいて様々な国際的な共同プロジェクトが実施されており、今後とも知見を蓄積しつつ、積極的に進めることが必要である。
