また、多様なコンテンツの供給を確保する上では、マルチメディア人材教育などコンテンツ制作に資する環境の整備が必要である。
さらに、青少年の健全な育成に配慮したコンテンツの制作・利用体制の整備が必要である。
このような認識に立ち、以下のような施策を講じる。
○コンテンツの制作者が円滑な資金調達を実現するための環境整備を図る。
○コンテンツの制作や流通に関する情報提供や共同利用施設の充実、技術の研究開発等を通じた制作・流通環境の整備を図る。
○優れたコンテンツの円滑な流通を促進するため、コンテンツの制作・流通に係る契約関係、著作権処理の明確化等、適正な取引慣行の醸成を図るとともに、利用者のニーズに応じた有用な著作権権利情報の提供体制の整備を進めるほか、電子すかし技術等権利保護技術の開発と実用化を促進する。
(10) 相互運用性・相互接続性の確保
各種の機器・システムの相互運用性・相互接続性の確保は、企業、個人等のユーザーが情報通信ネットワークを用いて様々な事務・業務を効率的に行うための基盤となるものであり、その重要性は高まってきている。
情報通信分野の標準化は、公的標準のみならず、民間レベルのフォーラムや個別企業など様々な主体によるいわゆるデファクト・スタンダードにより提供されるようになっており、その現状を踏まえた対応が重要となっている。
こうした中で、ITUやISO等の国際的な標準化機関の動きと整合性を取りつつ、システムやサービスの提供者のみならず、ユーザーの利便性の向上の観点に立ち、オープンなインターフェイスの確保に重点を置くとともに、デファクト・スタンダードの迅速かつ円滑な公的標準化を支援する等、官民が協力して相互運用性・相互接続性の確保を図ることが必要である。
このような観点から、以下のような施策を講ずる。
○技術開発速度に合わせた迅速かつタイムリーな国際標準化を促進する。
○国際標準化を支援するための研究開発を促進する。
○デファクトスタンダードについて、迅速な手続きでの公的標準化を促進する。
○公的標準の一層の開発と普及を図る。
○公的システムにおけるオープンなインターフェースの採用を推進する。
