iii) 新規産業の創出とそれによる雇用の創出
昨今の米国の好景気と歴史的な低失業率の大きな部分は、革新的な情報通信関連技術の開発とそれを活用した創造的な新興企業に支えられており、我が国においても情報通信分野は新たなリーディング・インダストリーとして今後最も発展が期待される分野の一つである。また、情報通信関連技術の発達とその活用により、「デジタル革命」に対応したベンチャーなど新規産業の創出とそれによる雇用の創出が期待される。「経済構造の変革と創造のための行動計画」(平成9年5月16日閣議決定)にも述べられているように、平成13年度(2001年度)までの間に各種の必要な対応策のすべてを集中的に講ずることにより、民間の努力と相まって世界最高レベルまで我が国の情報通信を高度化することが重要である。
iv) 社会的な弱者への配慮・地理的な制約の克服
高度情報通信社会を高齢者、身体障害者等に十分配慮した、人に優しい社会として早急に構築するため、これらの人々の自立や社会参加を容易にし、知的で文化的な生活を享受することができるよう誰でもいつでもどこでも使える、低廉で使い勝手のよいサービスや機器の普及に配慮すること等が必要である。
(2) 高度情報通信社会実現のための行動原則
1] 高度情報通信社会のあるべき姿
i) 誰もが情報通信高度化の便益を享受できる社会
高度情報通信社会の最大の特徴は、シームレスな情報通信ネットワークを通じて、その先にある全ての情報をあたかも自分のところにあるかのように共有でき、また自分の情報をいつでもどこにでも迅速かつ的確に伝達できることにある。こうした便益を誰もが享受できる社会の実現を目指す。そのためにも、全国民を対象として、職場、教育・家庭などの場における情報リテラシーの向上を図る。また、通信料金のより一層の低廉化を目指す。
