○衛星や成層圏に滞空させた飛行船(成層圏プラットフォーム)を利用した次世代通信・放送システム実現のための研究開発を推進する。
○世界各国で利用でき、簡単な動画像の送受信も可能な次世代型の携帯電話など、「デジタル革命」に対応した新たな移動通信システムの導入を促進するために必要な研究開発並びに標準化を推進する。
○情報通信ネットワークの安全性、信頼性の向上を図る。また、人体や各種無線、電子、医療機器等に対して、安全かつ安心して電波を利用できるような環境の確保に努める。
○放送のデジタル化はサービスの多様化、高度化、電波の利用効率の向上をもたらすとともに大きな経済波及効果が期待されることから、全放送メディアのデジタル化を積極的に推進する。特に基幹的な放送メディアである地上放送については、2000年にはデジタル放送を開始できるよう制度整備を行うとともに、デジタル放送への円滑な全国的移行を図るための環境整備を推進する。また、地域の総合的な情報通信基盤として重要なケーブルテレビの普及・高度化を推進する。
(6) 基礎的・先端的な研究開発
政府は、民間事業者の創意工夫による新サービスの開発やネットワークインフラの整備を一層促進するため、基礎的・基盤的研究開発を推進するとともに、民間事業者が行うハードウェアやソフトウェアの先端的・独創的な研究開発における競争に歪みを生まないよう留意しつつ、効果的にインセンティブを与えていく必要がある。
情報通信関連技術は、その応用範囲が広く、多くの分野で「道具」として用いられる。従って、単に情報通信関連産業の発展に寄与するものではなく、例えば電子商取引による産業・社会の情報化、シミュレーション技術による地球変動予測など他分野の研究の加速化等により、あらゆる産業や国民生活の高度化・効率化、地球環境問題の解明に貢献するものとして捉えることが重要である。
このように、情報通信関連技術の研究開発は、世界全体の課題やフロンティアを切り開くとともに、産業・経済を牽引する原動力となることから、政府としてもその推進を継続的に図っていくことが不可欠である。
