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欧米主要国における高齢者・障害者の移動支援システムに関する調査研究報告書

財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団

平成10年度

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目    次

まえがき

 

欧米主要国における高齢者・障害者の移動円滑化に関する総合調査委員会委員

 

1章 調査の概要

1. はじめ

2. 調査の視点

3. フランス、ドイツで調査した都市

4. 国内で調査した都市

 

2章 フランス調査対象都市の概要

1. ナント

(1) 市の基礎情報

1] 面積、人口などの概要

2] 移動制約者の状況

(2) 交通手段の基礎情報

1] 交通手段分担率

2] 公共交通

3] 交通管理者

4] 交通事業体

5] 運賃制度

(3) 移動制約者への対応

1] バス

2] LRT

3] STサービス

4] 建物・道路

(4) ナントでの移動制約者対策の今後

1] 市の全体方針

2] 公共交通に関する市の施策

3] STサービスに関する市の施策

(5) Loire Atlantique県での施策

1] 県の組織

2] タクシー

3] バス

4] 運賃割引制度

(6) 障害者からの評価

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2] ナントの交通に対する評価

2. パリ(=イルドフランス圏)

(1) 市の基礎情報

1] 面積および人口

2] 移動制約者の状況

(2) 交通手段の基礎情報

1] 交通手段分担率(91年)

2] 公共交通

3] 交通管理者

4] 交通事業体

(3) 移動制約者への対応

1] バス

2] 地下鉄/郊外鉄道

3] タクシー

4] STサービス

5] ガイドヘルパーサービス

(4) イルドフランス圏での移動制約者対策の今後

3. ストラスブール

(1) 市の基礎情報

1] 面積および人口

(2) 交通手段の基礎情報

1] 交通手段分担率

2] 公共交通

3] 交通事業体

(3) 移動制約者への対応

1] バス

2] LRT

(4) 市役所(含む県)の対応

1] 市、交通事業体の取組

2] 運賃

(5) 非営利団体の活動例

1] SOSサービス

 

3章 ドイツ調査対象都市の概要

1. シュツットガルト

(1) 市の基礎情報

1] 面積および人口

2] 移動制約者の状況

(2) 交通手段の基礎情報

1] 交通手段分担率

2] 公共交通

3] 交通事業体

(3) 移動制約者への対応

1] バス

2] 旧路面電車

3] LRT

4] STサービス

(4) 市役所の対応

1] 全体的な考え方

2] その他(ガイドブックの作成)

(5) 障害者から見た評価

1] シュツットガルト身体障害者協会

2] インテグレーション設計・建築連合協会(DIPB)

2. ハイデルベルグ

(1) 市の基礎情報

1] 面積および人口

2] 移動制約者の状況

(3) 交通手段の基礎情報

1] 交通分担率

2] 公共交通

3] 交通事業体

(3) 移動制約者への対応

1] バス

2] LRT

3] 道路

4] その他

3. ベルリン

(1) 市の基礎情報

1] 面積および人口

2] 移動制約者の状況

(2) 移動制約者への対応(テレバス:STサービス)

1] 歴史的経緯

2] サービス体制

3] 利用の資格

4] サービス内容

5] 技術的に注目される点

(3) 市役所の対応

1] 財政援助

(4) 障害者からみた評価

4. フランクフルト

(1) 市の基礎情報

1] 面積および人口

2] 移動制約者の状況

(2) 交通手段の基礎情報

1] 交通手段分担率

2] 公共交通

3] 交通事業者

(3) 移動制約者への対応

1] バス

2] LRT/地下鉄/郊外電車

3] 駅舎

 

4章 日本の調査対象都市の概要

1. 金沢市

(1) 市の基礎情報

1] 面積および人口

2] 移動制約者の状況

(2) 交通手段の基礎情報

1] 交通手段分担率

2] 公共交通

3] 交通事業体

(3) 移動制約者への対応

1] バス

2] タクシー

3] STサービス

(4) 市役所の対応

1] 交通計画

2] 移動制約者への対策

(5) 障害者の評価

1] 身体障害者団体

2] 精神薄弱児(者)団体

2. 熊本市

(1) 市の基礎情報

1] 面積および人口

2] 移動制約者の状況

(2) 交通手段の基礎情報

1] 交通手段分担率

2] 公共交通

3] 交通事業体

(3) 移動制約者への対応

1] バス

2] 路面電車

3] タクシー

4] 福祉バス

5] STサービス

6] ガイドヘルパーサービス

7] 運賃割引

(4) 市役所の対応

1] 交通計画

(5) 障害者から見た評価

1] バス

2] 路面電車

3] 福祉タクシー

4] 今後について

3. 横浜市

(1) 市町村の基礎情報

1] 面積および人口

2] 移動制約者の状況

(2) 交通手段の基礎情報

(3) 移動制約者への対応

1] 地下鉄/郊外鉄道

2] バス

3] タクシー

4] STサービス

5] 福祉バス

(4) 市役所の対応

 

5章 調査対象都市の比較

1. 各都市の位置づけ

2. 大量輸送

(1) 大量輸送の利用水準

(2) 大量輸送における高齢者・障害者への対応

1] バス

2] 路面電車(含むLRT)

(3) 大量輸送を利用する車いす使用者の数

(4) 総括

3. STサービス

(1) 運営体制

(2) サービス内容・実績

(3) 財政支援

(4) 総括

4. ドイツ・フランスと日本との違い(財源・政策)

 

6章 スウェーデン、イギリスでの取り組み(補足説明)

1. スウェーデン

(1) バス

(2) STサービス

2. イギリス

(1) バス

(2) STサービス

 

7章 写真紹介(フランス、ドイツ)

 

8章 法制度(フランス、ドイツ)

1. フランス

(1) 法律および政令等

1] 建築物および公共交通全般

2] 交通モード別

(2) ガイドライン

1] 鉄道

2] バス

3] STサービス

(3) 関連機関

1] 国家レベル

2] 県レベル

3] イルドフランス圏レベル

4] その他

(4) 支援制度

1] 国による助成

2] 地方自治体による支援

3] 雇用主による支援

2. ドイツ

(1) 法律および政令等

(2) ガイドライン

(3) 関連機関

(4) 支援制度

1] 国レベル

2] 州レベル

3] その他

3. 国別でみる取組み

 

9章 国鉄(フランス・ドイツ)

1. フランス国鉄(SNCF)

(1) 障害者担当部署の設置

(2) 具体的障害者対策

1] 駅舎での対応

2] 車両対策

(3) 将来計画、構想

1] 全体的な方針

2] 駅舎へのアクセス等

3] 車いす使用者のための計画もしくは実施中のプログラム

(4) 障害者団体との関係

(5) 資金調達等

(6) その他

2. ドイツ鉄道

(1) 駅舎での対策

(2) 車両対策

(3) 自宅と駅との間での対策

(4) 将来計画、構想

(5) 資金調達等について

(6) その他

 

10章 運賃制度

1. フランス

(1) 国鉄の運賃割引

1] 戦争による障害者(傷痍軍人等)

2] 戦争によらない障害者(通常の障害者)

(2) 個人乗用車

(3) バス・LRTの運賃割引例

2. ドイツ

(1) 概要

1] 運賃割引の対象となる重度障害者

2] 重度障害者数

(2) 近距離交通における補償給付、自動車税の軽減

1] 補償給付内容

2] 無料乗車の対象機関(障害者本人)

3] 無料乗車の対象機関(付添人)

4] 手荷物としての車いすへの規定

(3) 遠距離交通における補償給付

1] 座席予約

2] 1等車の利用

3] 半額乗車券

4] 人的支援体制

5] 啓蒙活動

(4) その他の自動車関連の補償

1] 駐車特権

2] 財政的援助

3. 日本

(1) JRの割引

(2) バス・私鉄の運賃割引(例)

1] 金沢

2] 熊本

3] 横浜

(3) 福祉タクシー(例)

1] 熊本

2] 横浜

 

 

 

 

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