9章 国鉄(フランス・ドイツ) 1. フランス国鉄(SNCF) (1) 障害者担当部署の設置 運輸大臣、身体障害者担当大臣からの要請があり、障害者対策の部署を設置している。 [根拠法] →フランスでは社員20人以上の企業は、身体障害者対策を管轄する省庁に寄付するか、自社で障害者を雇用しなければならない法律。これまでSNCFはその対象外であった。 現在、ヨーロッパ各国の国鉄で障害者担当部署を設けているのはフランス国鉄のみ。 障害者対策担当部署の役割は、次の2つである。
9章 国鉄(フランス・ドイツ)
1. フランス国鉄(SNCF)
(1) 障害者担当部署の設置
運輸大臣、身体障害者担当大臣からの要請があり、障害者対策の部署を設置している。
[根拠法]
→フランスでは社員20人以上の企業は、身体障害者対策を管轄する省庁に寄付するか、自社で障害者を雇用しなければならない法律。これまでSNCFはその対象外であった。
現在、ヨーロッパ各国の国鉄で障害者担当部署を設けているのはフランス国鉄のみ。
障害者対策担当部署の役割は、次の2つである。
(2) 具体的障害者対策 1] 駅舎での対応
(2) 具体的障害者対策
1] 駅舎での対応
表9-1 ハード面での対策(フランス国鉄)
55 EU各国の合同調査として、鉄道に関する高齢者・障害者対応をどう進めるか検討している
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