なお、テレバスはサービス提供にあたり、個人情報(行き先等)の管理を厳密に行っており、テレバス職員が利用者の個人情報に触れることに関する許諾を、利用者から書面で得ている。
ロ.利用方法
利用申し込みは、利用する14日-2日前までの午前7時-午後5時に受け付けている(通勤等の定期輸送は別扱い)。申し込み方法は、手紙、FAX、電話であり、現在、E-メールでの受付システムを検討中である。受付時に確認するのは次の6点である。1)利用者の認定番号、2)利用経路、3)同伴者の有無、4)利用している車いすの種類、5)行先のエレベーター・階段の有無、6)利用目的。
利用目的については、通勤も含めて制限はないものの、目的について、利用者の虚偽が明らかになった場合、テレバスから強制退会させられることになっている。
ハ.運賃
運賃は、1)生活保護非受給者…最初の15回/月までは4DM/回、それ以上は無料、2)生活保護受給者…最初の13回/月までは3DM/回、それ以上は無料、となっている。
なお、テレバスの運行能力を上回る需要がある場合、テレバスが認めて、利用者に一般タクシーを利用してもらうことがある(ハ.車両(P45)参照)。この場合、料金のうち、300DM/月を上限としてテレバスが差額を利用者に返戻している。
ニ.実績
テレバス利用者は60,000人/月となっている。この数値は、ミニバス、契約タクシーおよび一般タクシーの利用者数の合計である(障害者でそれ以外の公共交通を利用するのは500人/月程度と言われている)。
公共交通機関(鉄道、バス等)は近距離輸送法に基づく運送義務があるため、利用者の乗車拒否ができないが、テレバスは公共交通機関ではないため、法的には利用者を断ることができる。しかし、実態は年中無休で、1日20時間営業しており、利用申し込みを断ることはない。
利用希望がテレバスの輸送能力を25%上回る水準であったが、無理をして消化し、結果としてサービスの質が低下していた面がある。現在、契約タクシーの中で、車いすのまま乗り込めるタイプの車両を開発したことで、サービスの質的低下を防ぎたいと考えている。現状は、交通渋滞、車両故障、利用者のキャンセル等により、全体のバランスを何とか保っている状態である。
5] 技術的に注目される点
コストを最小限にするため、十分な配車準備を行う。そのために利用者からの受付を2日前に締め切っている。前日の1日を使って人員、車両等の効率的な配備を行うことができている。
