(4) 市役所の対応
1] 交通計画
「金沢市都市計画マスタープラン」の中での掲げられている交通計画は、自動車交通は主に市街地外縁とし市内への交通量を抑制し、都市内交通網は新しい交通システム整備の推進や、バス交通をはじめとする公共交通機関の利便性向上および優遇を図るとしている。
2] 移動制約者への対策
イ.モデル交通計画策定
以前は、障害者が利用できる移動手段が少なく、外出困難となるため社会参加も進まない状況であり、交通環境整備の必要性を感じていた。しかし、福祉問題と捉えていたが、1993年に運輸省からの指定を受け「高齢者・障害者等のためのモデル交通計画」を策定(3ヶ年)した。これを契機に、移動制約者問題を交通問題と取り組んできた。
交通問題として取り組む前は、移動制約者に対し福祉部局からタクシーチケットの給付やリフト付タクシー導入の助成を行ってきた。
ロ.オムニバスタウン計画
市では、モデル交通計画策定を受けて、オムニバスタウン計画について検討を進めており、ノンステップバスの導入計画等オムニバスタウン計画の指定を受けることを勘案した台数を設定している。
オムニバスタウン計画とは、人・まち・環境にやさしい交通実現のために、地域が「バスの利便性・安全性等の向上」、「交通施設等の整備・改善」、「交通安全に配慮したバス走行環境の改善」、「バスの社会的意義の認識高揚」に取り組む計画である。そのなかで、移動制約者への対応としてノンステップバスやコミュニティバスの導入等が検討項目としてあげられている。さらに、これらの取組みに対し、警察庁、運輸省、建設省の関係省庁が連携し支援を行う体制をとっている。補助については、計画策定調査費の1/2を国から自治体へ、交通事業者に対しては国から整備費の1/3、自治体から1/3の補助金が給付される。
ハ.移動制約者の移動のあり方
市が移動支援システムを整備するにあたり、移動制約者の移動(市内)のあり方として考えていることは、ノンステップバスでの移動を第一とし、それらの補完機能としてSTサービスを位置づけている。
(5) 障害者の評価
市内の交通環境に関して、下記の団体は次のように評価している。
1] 身体障害者団体
身体障害者の市内移動は、1、2級の下肢障害者に市からタクシー券が給付されることもあり、タクシー利用が多いようである。市外への移動は、メルシーキャブサービスを利用するとのことである。
