民間鉄道事業者等は経済性優先であり、新駅設置に比して既存駅へのエレベータ等の設置は費用が嵩むため、エレベータ等が鉄道駅舎等に普及していない。

また、エレベーターはエスカレーターと比して輸送効率が半減する(エレベーターは利用時間の半分を空の状態で上下しなければならない。)ので、民間鉄道事業者は経済効率を優先させるためエスカレーターを優先してしまう傾向がある。一方、市営地下鉄では全駅でのエレベーター設置を目標にしている。但し、エレベーターを設置するためのスペースが十分ではない駅もある。

新幹線「新横浜」駅を管轄するJR東海の場合、1998年10月に横浜で開催される「全国身体障害者スポーツ大会」への参加者のためエレベーター設置を市が依頼したところ、同社が改札の外に既にエレベーターがあるため難色を示した経緯がある(既に両者妥協の上、解決)。

JR東日本の在来線では、2ヶ所について島式ホームにエレベーター設置工事が進んでいる。

現在、横浜市が行っている鉄道駅舎への補助要綱の内容は次のとおりとなっており、鉄道事業者が極力エレベー夕ーを設置するようその補助を手厚くしている。

　

表4-9　横浜市の駅舎へのエレベーター、エスカレーター等設置に関する補助要綱

　

ロ.車両

鉄道車両への補助について、1998年3月に全面施行された「福祉のまちづくり条例」に趣旨はうたっているものの、現実には他都市(東京等)へも運行されている路線の車両に補助金を出す訳にはいかず、現実には行われていない。

　

2]　バス

横浜市ではノンステップバスを1997年までに9台導入済みで、1998年にはさらに市営バスで4台、民間バス(民間事業者に対しては98年度から新しい補助制度開始)で2台の合計6台を導入予定である。現在、横浜市内を走っているおよそ2,000台(市営1,000台、民間1,000台)の中では微々たるものである。このうち、リフト付バスは、市営で21台(13路線16系統)、超低床スロープ付バス(ワンステップバス)は、百数十台ある。

現在ノンステップバス等の導入路線の選択基準は、次の3つである⁴⁶。

　

⁴⁶横浜市福祉のまちづくり課

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