はしがき
CEFACT総会に提出されたLWG委員長の報告書
平成11年度 EDI制度手続簡易化特別委員会 委員名簿
はじめに：貿易手続きの電子化の必要性
Q0:BOLEROや貿易金融EDIが報道されています。そもそも何故貿易手続を電子化する必要があるのですか。
1. 船荷証券
1-1. 電子化の原点･視点
Q1-1-1:何故、貿易関係のEDI化において、船荷証券の電子化が重要なのでしょうか。
Q1-1-2:よく船荷証券の危機という言葉をききますが、どのようなことでしょうか。また、その対策として、どんなことがおこなわれたのでしょうか。
1-2. 電子化の研究･開発の歴史
Q1-2-1:電子船荷証券の研究･開発の歴史について簡単に教えて下さい。
Q1-2-2:船荷証券EDI化の基本ルールである｢電子式船荷証券に関するCMI規則｣について教えて下さい。
Q1-2-3:電子船荷証券に関するNCITD(アメリカ貿易手続簡易化委員会)の提案について教て下さい。
1-3. 概念
Q1-3-1:船荷証券(権限証券)の概念について、英国、米国、及び日本の間に見られる相違点について教えて下さい。
1-4. 電子船荷証券の利用方法
Q1-4-1:電子船荷証券のシステムの設営者･運営者は誰になるのですか。またそのコストは誰が負担するのですか。
Q1-4-2:貿易手続きは長い歴史を通じて紙の書類と署名・押印によって成立してきました。これらを電子化する上で危険は伴わないのでしょうか。
Q1-4-3:では、それらの危険を回避する手段はあるのですか。
1-5. 我が国における電子化の取組み
Q1-5-1:わが国ではどのような取組みがなされたのですか。
2. 貿易金融EDI化
2-1. 意義
Q2-1-1:EDI化の意義を明らかにしてください。
2-2. 各業界(荷主･船社･銀行･損保)のメリット及び課題
Q2-2-1:貿易に関連する各業界にとってどのようなメリット及び課題がありますか。＜総括＞
Q2-2-2:貿易に関連する各業界にとってどのようなメリット及び課題がありますか。＜荷主＞
Q2-2-3:貿易に関連する各業界にとってどのようなメリット及び課題がありますか。＜船杜＞
Q2-2-4:貿易に関連する各業界にとってどのようなメリット及び課題がありますか。＜銀行＞
Q2-2-5:貿易に関連する各業界にとってどのようなメリット及び課題がありますか。＜損保＞
2-3. 電子船荷証券の機能
Q2-3-1:船荷証券が本来持っている筈の機能は電子化されると失われる事は無いですか?
Q2-3-2:電子B/Lは、今までの流通証券の形を取った船荷証券と同じ効力を持つと考えて、従来通りに対応して良いでしょうか?
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3-1. 電子商取引と船荷証券に関する問題
Q3-1-1:｢電子商取引に共通な問題」とはなんですか?
Q3-1-2:｢運送契約や船荷証券に固有の問題」とは何ですか?
Q3-1-3:｢貨物引渡請求権｣とは何ですか?船荷証券は運送品の所有権を示す有価証券では無いのですか?
Q3-1-4:では何故、船荷証券が所有権確保や、質権設定の為に重要だと言われているのですか?
Q3-1-5:｢対抗出来ない｣とはどういう意味ですか?どうして、それが問題なのですか?
4. 電子船荷証券
4-1. 譲渡方式
Q4-1-1:ところで、電子B/Lは、船荷証券の様に、裏書して交付するという形での譲渡方法を取れませんが、どの様な形で、譲渡されるのですか?
Q4-1-2:「確定日付」とはなんですか?どうしてそんなものが必要なのですか?
Q4-1-3:ところで、電子B/Lの場合、船荷証券の様な｢物権的効力｣が無いとすると、所有権の移転、質権の設定等の対抗要件は持てないのですか?
Q4-1-4:電子B/Lに基づいて始まった運送が、途中からの従来通りの船荷証券に切り替えられる場合、問題はありませんか?
4-2. 運送・荷渡し等に際しての注意事項他
Q4-2-1:電子B/Lの場合、船荷証券と比べて、荷渡の際に特に注意すべき点は有りますか?
Q4-2-2二船荷証券が発行されている場合、船荷証券によらない運送品の処分は出来ないと聞いていますが、電子B/Lの場合はどうでしょう?
Q4-2-3:船荷証券の場合、運送人は、船荷証券記載の事実に拘束され、たとえ事実が異なっても、善意の船荷証券所持人には対抗出来ないと言われていますが、電子B/Lの場合はどうでしょうか?
Q4-2-4:電子B/Lが船荷証券で無いとすると、荷送人が運送途中に運送中止や受荷主や仕向地の変更を指示して来た場合、運送人はどうしたらいいのでしょうか?
Q4-2-5:電子B/Lが作成されている場合、｢荷受人による荷送人の権利の取得｣に依って、電子B/L権利者の権利が侵害される心配はありませんか?
4-3. へーグルール等国際条約との関係
Q4-3-1:電子B/Lに、へーグ・ルールやへーグ・ヴィスビー・ルールは適用されるのでしょうか?
Q4-3-2:書面で無いことによる問題は他に有りますか?
4-4. 発行時期、発行地
Q4-4-1:電子B/Lの発行の時期は何時になるのですか?
Q4-4-2:電子B/Lの発行地とは、どこになるのですか?発行地はどの様な意味を持ちますか?
4-5. 契約当事者、利害関係者
Q4-5-1:電子B/Lの場合、船荷証券と言い難く、法律上では同様の効果を期待出来ないので、船荷証券同様の効果を得る為には、当事者間で船荷証券と同じ効力を認め合う特別の取極めを結び、その契約条項に依って対処することが必須であるとのことですが、どのような関係者間でのことでしょうか。
Q4-5-2:実務においては、“船荷証券上に記名された荷送人”が、真の意味での運送契約上の荷送人でないことが有ります。電子B/Lの場合、この様なやり方は存続可能でしょうか?
4-6. 権利･義務関係
Q4-6-1:電子B/Lは、所謂「B/Lの危機」の解決に役立つと言われていますが、B/Lが電子化すれば、本当に保証渡し問題が解決されるでしょうか?
Q4-6-2:船荷証券の場合、運送人が誰であるか(原船主か、それとも定期傭船者か)は、券面上の記載により判断されると思いますが、電子B/L上の場合、FOR THE MASTERB/Lべースのものも有り得るでしょうか?
Q4-6-3:電子B/Lの場合、もとの｢権利者｣が譲渡する際に何らかの追加条件をつけることができ、それが債務者である運送人の負担になる可能性は有りますか。
Q4-6-4:電子B/Lの場合、運送人は、一本のCY渡コンテナの中の貨物を、複数の者に荷渡する様な義務を負うことになる可能性は有りますか。
Q4-6-5:従来の船荷言正楽の場合、商売上の理由等で、船荷証券の流涌渦程に裏書人・被裏書人として名前が出ないようにしていましたが､電子B/Lの場合この様なことは､可能ですか。
Q4-6-6:電子B/Lの場合、船荷証券と同様の法律的効果を得る為に、当事者間で、特別の取極めを結び、その取極めのMEMBER間で、電子B/Lを移転していく方法(いわゆる“CONTRACTUAL SCHEME”)を取るとのことですが、もし或る当事者が、その取極めに反し、取極め当事者以外の者に｢貨物引渡請求権｣を譲渡してしまった場合、運送人はどのような立場におかれるのでしょうか。
4-7. 債権の二重譲渡問題等
Q4-7-1:上記の例で、取極めの当事者が、債権の二重譲渡をした場合、例えば-(取極めに従った)｢電子B/LのMEMBERへの譲渡｣と共に、-善意の｢取極め部外者｣にも債権譲渡した場合、どの様な問題が起きますか。
Q4-7-2:電子B/Lに関する｢取極め｣についての各種の検討の中には、｢債権者の交替による更改｣とか、英国法における“NOVATION”などに依って説明している例をよく見かけますが、これは、どういうことですか。
Q4-7-3:船荷証券を裏書き譲渡した場合には物権も移転すると聞きましたが、電子船荷証券の場合も同様ですか。
Q4-7-4:電子船荷証券の移転には船会杜への通知が必要だと聞きましたが、どのように行われるのですか。
4-8. 不寄港証明書等
Q4-8-1:船荷証券と一緒に発行される不寄港証明書のような書類は電子船荷証券の場合も発行されるのですか。
4-9. 電子データの証拠力
Q4-9-1:我が国の裁判所は自由心証主義が採られていると聞いています。従って電子データを証拠として提出することは認められると解していいのでしょうか。その際注意すべきことは何でしょうか。
4-10. 律する条約・法令等の有無
Q4-10-1:電子船荷証券に関する条約・法令等はありますか。もしないとしたら、電子船荷証券の関係者間の法律関係は、何によってどのように規律されることになるのですか。
Q4-10-2:電子船荷証券による運送契約の準拠法はどのように判断されますか。
4-11. 運送約款
Q4-11-1:電子式船荷証券において、従来の船荷証券の裏面に記載されているいわゆる運送約款はどのような形で開示されるのですか。また、その拘束力について差異があり得ますか。
Q4-11-2:電子式船荷証券の｢荷送人｣も、従来の船荷証券における荷送人の義務(運賃支払義務、通告した貨物明細の正確性担保義務、貨物が危険物である場合の義務等)を負担するのでしょうか。それはいつまで負担するのでしょうか。
4-12. 紙の船荷証券に関する条約・法令の適用準用の有無
Q4-12-1:電子船荷証券において、その所持人が船荷証券上の義務(未払運賃・保管料の支払義務等)を負担するのはいつからになりますか。あるいは、紙の船荷証券におけるその場合の効果に関する条約・法令の規定は適用されますか。
4-13. 特定国による法的効力否定の場合
Q4-13-1:もし、ある国において、凡そ電子船荷証券というものの法的効力が認められず、電子船荷証券の「発行者」「所持人」が、電子船荷証券に基づく権利義務を一切否定してしまったらどのようなことになりますか。
4-14. 種類
Q4-14-1:電子船荷証券においても、Charter party B/Lはあり得ますか。
Q4-14-2:電子船荷証券においても、c1ean B/L、c1aused B/Lの区別はあり得ますか。
Q4-14-3:電子船荷証券に船杜がいわゆるstamp c1auseを押すということは可能ですか。
Q4-14-4:電子船荷証券にも、to order B/Lとstraight B/Lとの区別はあり得ますか。あり得るとして、両者にはどのような差異があり得ますか。
4-15. 発行
Q4-15-1:電子船荷証券の｢発行｣はどのような形で行われるのですか。また、船杜がそれを｢発行｣するにはどのような条件を充たすことが必要ですか。
Q4-15-2:電子船荷証券の通数はどのように判断されるのですか。数通発行ということはあり得ますか。
Q4-15-3:電子船荷証券を船杜の代理店が発行することは可能ですか。その場合の運送人の表示等はどのようになりますか。
Q4-15-4:電子船荷証券の発行においても、それに先立つShipping Application、 Shipping Order、 Mates Receipt、 Dock Receipt等はあり得ますか。
4-16. 裏書譲渡
Q4-16-1:電子船荷証券の善意取得ということはあり得ますか。
Q4-16-2:電子船荷証券の｢裏書譲渡｣においても、｢指図式裏書｣｢白地裏書｣の区別はあり得ますか。
Q4-16-3:電子式船荷証券の｢裏書譲渡｣はどのようにするのでしょうか。
4-17. 所持人、回収、関係書類の有無
Q4-17-1:電子船荷証券の紛失及びそれに伴う再発行ということはあり得ますか。
Q4-17-2:電子船荷証券だと、現在の｢所持人｣が常に｢発行者｣である船社に把握でき、紙の船荷証券よりも船杜にとって便利、荷主にとっては場合によっては都合が悪いということにはなりませんか。
Q4-17-3:電子船荷証券の最終｢所持人｣による｢呈示｣、船杜による｢回収｣は、どのように行われるのですか。
Q4-17-4:電子式船荷証券における｢受戻証券性｣というのはあるのですか。
Q4-17-5:電子船荷証券においてもNotify Partyに対するArriva1 Noticeというのはあり得ますか。あるいは必要ですか。
Q4-17-6:電子式船荷証券においても、その｢回収｣と引換のDelivery Orderというのはあり得ますか。あるいは必要ですか。
4-18. 金融との関係
Q4-18-1:信用状取引において電子船荷証券は受入れ可能ですか。具体的にはどのように処理されるのですか。また、船荷証券のみ電子化され、その他の書類が電子化されない場合どのように処理されるのですか。
Q4-18-2:銀行が電子船荷証券を担保として所持することが可能ですか。可能とすればどのような方法で行われるのですか。銀行が担保権行使するにはどうするのですか。
Q4-18-3:電子船荷証券が導入されると輸入貨物引取保証(L/G)の必要はなくなりますか。
4-19. 保険の補填
Q4-19-1:電子船荷証券を用いた場合に、保険の填補はどうなるのですか。
Q4-19-2:“THE INTERNATIONAL GROUPE”が現在の約款では船荷証券の電子化は填補されないリスクがある旨船杜に警告していると聞きますが、どの様な点を問題にしているのでしょうか。
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5-1. 電子情報化の課題
Q5-1-1:為替手形を電子化する場合、船荷証券と比べて、どのような点が問題になるでしょうか。
Q5-1-2:現在、原本を必要とする書類に原産地証明書、領事査証があります。このような制度をEDI化するためにはどのようにすべきでしょうか。
Q5-1-3:電子化後の船荷証券、保険証券等の印紙税の取扱はどの様になるのですか。
Q5-1-4:当杜が貿易電子化を実現しようとした場合、何が必要ですか。コストはどれほどですか。
Q5-1-5:必要な情報はどこでどのように得る事ができますか。
Q5-1-6:中小業者にとってはEDI化の投資負担が大きく、それを引き下げることが最大の課題である。どのように対処したらよいのでしょうか。
Q5-1-7:法務省が立ち上げる認証機関とはどのようなものですか。
Q5-1-8:SEA WAYBILLによる方法は効果があるのではないですか。
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6-1. 我が国の貿易関係システムの今後のあり方
Q6-1-1:我が国の貿易関係システムは、並列で独自運用されており関係する企業ではそれぞれの対応(導入)が必要となり、柔軟性にかけるのでは。今後のあり方について。
Q6-1-2:紙で処理していた情報を電子化した場合、メリットだけでなく、現場での確認作業等をどのようにするのか、新たな問題が発生すると思われるが。
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7-1. 保険関係の電子化
Q7-1-1:保険証券の裏面約款と特別約款の電子化の方向を教えて下さい。
Q7-1-2:電子化された後に海外でクレームが発生した場合、クレーム手続きはどの様にすれば良いのですか。
Q7-1-3:信用状(Letter of Credit)の保険条項は、保険申込の際にどの様に保険会社に連絡すれば良いのですか。
Q7-1-4:現在、契約者と保険会杜が相互に署名しているCountersigned Certificateの取扱は、電子化後はどの様になるのですか。
Q7-1-5:現在、Non-Policy方式(保険会杜で保険証券を発行せず、インボイスに保険会杜の名称を押印するInsured Invoiceで対応)は、電子化後はどの様になるのですか。
Q7-1-6:過去に取引をしていないのですが、インボイス/船荷証券のデータ情報を転記した保険申込データ(売手/買手/貨物名称/貨物価格/貨物の梱包方法/輸送方法/輸送開始日/積込日/積込港/荷卸港等)を送信すれば損害保険は引き受けてもらえるのですか。
Q7-1-7:国内でトラック輸送される貨物をカバーする運送保険の申込も電子化されるのですか。
Q7-1-8:保険申込データは、保険会杜で申込日よりどれくらいの期間保存されるのですか。
Q7-1-9:輸入通関を急ぐので保険料を証明する保険料請求書(Debit Note)データを直接税関に転送して貰いたいのですが。
Q7-1-10:紙ベースの保険証券と電子保険証券の両方の発行は出来ますか。
Q7-1-11:受信した電子保険証券を銀行に送信しましたが、電子保険証券データを一部訂正して貰いたいとの連絡を受けました。データ訂正・データ追記は、電子化後はどの様にすれば良いのですか。
8. 電子商取引関連
8-1. 契約の成立時期
Q8-1-1:電子取引における契約成立の時期は一般的にどのように解するべきでしょうか。
Q8-1-2:UNCITRALモデル法では「送信者がそのデータの受領確認の受領を条件とする旨述べていた場合には、データメッセージは受領確認が受領されるまでは送信されていないものと見なす」と規定しています。EDI取引における契約の成立を立証するのにどのような方法が望ましいのでしょうか。
8-2. 各国における法制化の動き
Q8-2-1:電子商取引に関して各国における法制化はどの程度進んでいますか。
8-3. 日本貿易関係手続簡易化協会の電子化への関与
Q8-3-1:(財)日本貿易関係手続簡易化協会は従来貿易手続きの簡易化に取り組んできたと思いますが、貿易手続きの電子化とどのように関連していますか。
8-4. 国連EDIFACTの必要性、標準化進捗状況
Q8-4-1:UN/EDIFACT等標準化が進められていますが、何故標準化が必要なのですか。
Q8-4-2:UN/EDIFACTの普及はどのように進捗しているのですか。
Q8-4-3:貿易関係全体のUN/EDIFACT使用の標準フォーマットはありますか。
9. 技術関係
9-1. Open-EDl、簡易EDI
Q9-1-1:最近Open-EDIとか簡易EDI等の言葉を目にしますが、最新動向について説明してください。
9-2. XML
Q9-2-1:インターネットを活用した企業間情報交換の新しい技術としてXMLが注目されていますが、そのEDIへの適用可能性について説明して下さい。
9-3. 安全性、暗号技術、電子署名、本人認証
Q9-3-1:ネットワーク上での企業間情報交換においては、どのようなセキュリティ対策上の考慮点が必要ですか。
Q9-3-2:EDIネットワークの安全性はどのようにして確保することができますか。
Q9-3-3:オープンなインターネット上でEDIを行う場合、セキュリティを確保する方法はありますか。
Q9-3-4:企業間情報交換では、セキュリティに関してどのような危険性が存在するのですか。
Q9-3-5:EDIでのセキュリティ・リスクを防ぐにはどうすれば良いのですか。
Q9-3-6:EDIセキュリティを確保する暗号皮術とはどのようなものですか。
Q9-3-7:最近、暗号が解読されると言う記事を読みましたが、EDIに利用される暗号は安全なのですか。
Q9-3-8:暗号技術は軍事機密や犯罪組織による利用などで問題になることがありますが、一般のEDIで利用することができるのですか。
Q9-3-9:情報発信者の本人認証はどのように行われるのですか。
Q9-3-10:譲渡性のある書類の所持人を特定するにはどうすれば良いのですか。
Q9-3-11:電子署名とはどのようなものですか。これによりどのように安全が図られるのですか。
Q9-3-12:セキュリティは難しく、しかも面倒に思います。利用者が実際パソコン等を使う場合、煩わしいことはなかなかできません。簡単な方法はないものでしょうか。
9-4. UN/EDIFACTのセキュリティ対策
Q9-4-1:UN/EDIFACTでのセキュリティ対策はどうなっているのですか。
UNSMs(国連標準メッセージ)開発経緯一覧表(1999年9月現在)
国連機関、国際条約、法令、電子商取引等のリンク先
