JASTPROは、上記の活動を行っているUN/CEFACTのわが国唯一の受け皿組織として、大蔵、通産、運輸三省の支援の下に、UN/CEFACTの活動をフォローし国内の関係業界並びに官庁に対してフィードバックし、円滑な貿易ができるインフラづくりに協力しているところです。

　

参考：JASTPRO パンフレット(1998-1999)

　

8-4.国連EDIFACTの必要性、標準化進捗状況

　

Q8-4-1：UN/EDIFACT等標準化が進められていますが、何故標準化が必要なのですか。

1対1の取引においては、どちらかのやり方を採用しても余り問題は生じないかも知れません。しかし、多数の相手先とデータ交換を行う場合、相手先の立場から見ると、それぞれが特定のやり方(フォーマット等)に合わせる必要がある事になります。社会、あるいは業界全体の立場では全体の手数、コストは増大する事になり、不経済となります。

このことは企業間の電子データ交換(EDI)の歴史が物語っています。すなわち、企業間EDIの原初段階では巨大企業が交換するデータのプロトコルを定めていたのが、次第に複数企業間のデータ交換が活発になると自然に(あるいは努力の結果)業界標準が形成され、更に国内で業界を超えた調整がなされて行きました。

更にEDIが国境を超えて拡大するにつれ、国境を超えた標準化が必要となり、UN/EDIFACTが誕生したのです。

　

8-4.国連EDIFACTの必要性、標準化進捗状況

　

Q8-4-2：UN/EDIFACTの普及はどのように進捗しているのですか。

わが国にUN/EDIFACTの受け皿組織として大蔵、通産、運輸三省の支援の下にJEC(EDIFACT日本委員会)が設立されたのは1990年7月です。また、同8月にはシンガポールと協力して、UN/EDIFACT地域ラポータ支援組織としての｢日本/シンガポールEDIFACTボード(略称JS/EB)｣を結成しました。その後、このJS/EBは、韓国、マレーシア、中国、台湾、インド、フィリッピン、タイ、スリランカ、インドネシア、イランといった近隣諸国の参加を得て｢アジアEDIFACTボード(略称AS/EB)｣として、アジア地域においてEDI⁵³やUN/EDIFACT⁵⁴の啓蒙普及活動を続けてきました。

　

⁵³ EDI - Electronic Data Interchange(電子データ交換)

⁵⁴ UN/EDIFACT - United Nations Rules for EDI for Administration, Commerce and Transport(行政、商業、運輸のための電子データ交換国連規則集)

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