7-1.保険関係の電子化
Q7-1-9：輸入通関を急ぐので保険料を証明する保険料請求書(Debit Note)データを直接税関に転送して貰いたいのですが。
日本国内に貨物を輸入する場合、輸入者は貨物の関税額算出の為に保険料請求書(Debit Note)を税関に提出しなければなりません。損害保険会社は、輸入通関を急ぐ契約者の要請を受けて保険料請求書(D/N)を直接海貨業者にファックス送信する傍ら契約者に配達/郵送しています。現在、税関のSEA-NACCS(海上貨物自動通関システム)及びAIR-NACCS(航空貨物自動通関処理システム)と海貨業者/銀行/倉庫業者/船会社とはシステム接続されておりますが、損害保険会社は輸入通関のタイミングが把握できず、保険料請求書(D/N)が電子化された場合にも従来通り契約者に送信するのが最善であると考えます。行政のネットワークシステムと民間ネットワークシステムがシームレスに接続されるのがより効率的であることに間違いありませんが、損害保険会社と税関とが直接繋がることに実務上のメリットを見いだせません。むしろ、税関当局に対しては、損害保険業界として電子化された保険料請求書(Debit Note)を採用するように働き掛ける方が重要と思われます。
7-1.保険関係の電子化
Q7-1-10：紙ベースの保険証券と電子保険証券の両方の発行はできますか。
EDIが開始されても、保険申込の方法は紙ベースのものとEDIを活用した電子データによるものとが長期間併存するのと同様に発券の方法も紙の保険証券の電子化された保険証券とが長期間併存するものと想定されます。ご質問の内容は、1件の保険契約について紙の保険証券と電子化された保険証券の両方の発行を求めている趣旨と考えます。損害保険会社としては、1件の保険契約者に対して紙の保険証券と電子保険証券の両方を出すことは、発券現場の混乱とクレーム処理体制を考えますと紙と電子の保険証券の両者の発行は避けるべきと考えています。これは、保険証券に限らず他の貿易関連書類も同様と思います。
