4-7.債権の二重譲渡問題等
Q4-7-1：上記の例で、取極めの当事者が、債権の二重譲渡をした場合、例えば‐(取極めに従った)｢電子B/LのMEMBERへの譲渡｣と共に、‐善意の｢取極め部外者｣にも債権譲渡した場合、どの様な問題が起きますか?
二人の譲受人の間の優劣は、｢確定日付有る証書｣(民法467条［指名債権譲渡の対抗要件］)によることになるのでしょうか?
運送人としては、先に通知を貰った方の債権譲渡を有効としてDELIVERYすることを考えるだけで好いのか?
運送人は｢取極め｣の当事者として｢取極め｣に拘束される一方、取極め部外者たる一方の譲受人からは、一般民商法に基づく主張にさらされる可能性は無いのか?
各種のケースを更によく考えてみる必要が有りますが、未だ議論が整理されていると言える状況ではありません。
