4-3.ヘーグ･ルール等国際条約との関係
Q4-3-2：書面で無いことによる問題は他に有りますか?
事項によっては、その重要性等に鑑み、当事者の意思を確実に確認する等の目的の為、法律等の規定により、当事者間の合意が“書面”でなされる事が必要で有ったり、署名が必要であったりします。
例えば、 民事訴訟法11条(管轄の合意)
｢1]当事者は、第一審に限り、合意により管轄裁判所を定めることが出来る。
2]前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。｣
｢外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約(ニューヨーク条約)｣も、仲裁契約には署名が必要であると定めています。
