はじめに
第1章 調査研究の概要
1.1 調査研究の目的
1.2 調査研究の体制と方法
1.2.1 調査研究の体制
1.2.2 調査研究の進め方
1.2.3 アンケート調査
1.2.4 ヒアリング調査
1.2.5 資料の提供
第2章 九州･沖縄地区中小造船業･舶用工業を取り巻く環境
2.1 九州･沖縄の地域的な特性と動向
2.2 業界を取り巻く環境の変化
2.3 アジア諸国の経済構造の変化
2.4 海上物流と内航海運
2.4.1 アジアの産業構造の変化と海上物流
2.4.2 アジアをめぐる貿易の拡大と海運市場の拡大
2.5 内航海運
2.5.1 内航海運の現状
2.5.2 船腹調整事業の廃止
2.5.3 モーダルシフトの推進
(1) モーダルシフトが進展しない背景
(2) 九州におけるモーダルシフト推進の条件
(3) モーダルシフトの推進にあたっての課題
第3章 九州･沖縄地区造船業･舶用工業の現状
3.1 九州･沖縄地区造船業の概要
3.1.1 造船事業場
3.1.2 船舶建造量の概要
(1) 九州管内鋼船建造実績 (8万G/T以上の船台を有する造船所を含む)
(2) 九州管内鋼船建造実績 (5千G/T未満の船台を有する造船所を除く)
3.1.3 登録船舶の状況
3.1.4 従業者数
3.2 九州･沖縄地区舶用工業の概要
3.2.1 舶用工業事業場および従業者数
3.2.2 舶用工業の生産状況
3.2.3 舶用工業の製品別生産高
3.3 九州･沖縄地区造船業･舶用工業の現状と動向
3.3.1 経営状況
3.3.2 事業状況
(1) 建造工事
(2) 修繕工事
(3) 兼業
(4) 収益性
(5) 工事代金の回収状況
(6) 金融の規制緩和による影響
(7) 海外造船所との競合
(8) アンケート調査にみる3〜5年後の状況予測と対策
(9) 中小造船所数の予測
(10) 構造改善に対する対策
3.3.3 設備の近代化
3.3.4 情報化
3.3.5 雇用･労働力
3.3.6 共同化
(1) 技術の共同開発
(2) 人材の共有化
3.3.7 技術力
3.3.8 多角化
3.3.9 外注
3.3.10 環境問題
3.3.11 プレジャーボートの係留･保管関連の事業について
第4章 九州･沖縄地区造船業･舶用工業の発展課題と対策
4.1 経営基盤
4.2 立地条件
4.3 連携
4.4 技術力
4.4.1 技術開発に対する消極的な姿勢
4.4.2 労働集約型から技術集約型へ
4.4.3 技術力向上の方向
4.4.4 技術開発による効果
4.4.5 マルチメディアを利用した教育システムの構築
4.4.6 設計部門の体質強化
4.4.7 技術力向上の対策と提言
4.5 生産性向上
4.5.1 生産方式の違いによる生産性の差
4.5.2 工場回転率向上の効果
4.5.3 狭い工場活用の意外な効果
4.5.4 NCガス切断機導入の効果と生産規模の制約
4.6 コスト競争力
4.6.1 データの蓄積と原価管理のコンピュータ化
4.6.2 設計業務のCAD化、情報化および標準化
4.6.3 造船所と舶用工業関連メーカーの連携強化
4.7 労働力の確保
4.8 国際化
第5章 九州･沖縄地区造船業･舶用工業の21世紀ビジョン
はじめに
5.1 ｢経営多角化･新市場開拓｣
5.1.1 次世代海上輸送システム
(1) 高度自動化船による低コスト輸送
(2) 船舶･港湾一体型のモーダルシフトシステム
(3) 国際高速カーフェリー
5.1.2 浮体式海洋構造物の可能性
(1) 様々な用途
5.1.3 プレジャーボート関連の地域産業興し
(1) プレジャーボート市場の動向
(2) プレジャーボート市場の課題
(3) プレジャーボート市場の新たなる展開をめざして
5.2 ｢技術開発｣
5.2.1 海洋温度差発電
5.2.2 排熱利用による船内発電システムの開発
(1) 主機排ガスエネルギー回収発電システム
(2) 主機冷却水での排熱回収発電
5.2.3 海水淡水化システム
5.2.4 アンモニア冷凍システム
5.2.5 埋蔵メタンハイドレイトの開発
5.2.6 VLCC(超大型タンカー)の後利用について
5.3 ｢構造改善｣─企業体質の改善─
5.3.1 中小造船業の産業構造
5.3.2 企業体質の改善
5.3.3 生産方式の改革
5.3.4 情報ネットワーク
5.3.5 図面の共通化･標準化
5.3.6 生産性向上の手法
5.3.7 設備近代化の手順
5.3.8 生産性向上の具体策
あとがき
付録1(その1)
造船業
アンケートによる調査項目及び調査結果集計
付録1(その2)
舶用工業メーカー
アンケートによる調査項目及び調査結果集計
付録2: 公共機関その他主要な融資制度
